平成１０年 第１回定例会（ ３月） 平成１０年（１９９８年）第１回
横須賀市議会定例会（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１０年３月３日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名） 議長 川島幸雄 副議長 高橋正勝 １番 青木 茂 ２番 磯崎満男 ３番 一場美津郎 ４番 伊東雅之 ５番 大塚慎一 ６番 木村正孝 ７番 板橋 衛 ８番 嶋田 晃 ９番 宇佐美幸子 １０番 角井 基 １１番 加藤行一 １２番 後藤秀樹 １３番 神保 浩 １７番 杉山雄二 １８番 安田和義 １９番 佐藤忠義 ２０番 森 義隆 ２１番 原田章弘 ２２番 一柳 洋 ２３番 矢島真知子 ２４番 土屋嘉信 ２５番 増田隆三 ２６番 松井哲三 ２７番 丸山明彦 ２８番 高橋敏明 ２９番 竹折輝隆 ３０番 奥山勝英 ３１番 加納洋一 ３２番 小松社由 ３３番 石沢偉男 ３４番 長谷川淳一 ３５番 山ノ上好勝 ３６番 内藤治明 ３７番 秋山邦博 ３８番 山口道夫 ３９番 山下 薫 ４０番 若山 豊 ４１番 三川峰雄 ４２番 青木良夫 ４３番 川名武雄 ４４番 井料克己 ４５番 小久江利光 ４６番 根岸峰夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １５番 今野 弘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 沢田秀男 助役 井上吉隆 助役 鳴海慶介 収入役 浅野 豊 市長室長 齋藤 實
市長室秘書課長 佐藤良美 企画調整部長 石田昌史 総務部長 片山 薫 財政部長 市川清敬
財政部財政課長 小谷野邦夫 市民部長 石渡昌敏
保健福祉部長 藤原尉夫 市民病院長 日野 侃 市民病院
事務局長 椎名信幸
生活環境部長 森田常夫 経済部長 内田公雄
農業委員会会長 島野幸良
都市整備部長 廣瀬 渉
環境保全部長 石渡忠孝 土木部長 中島克之 下水道部長 野村富久 港湾部長 坂田和俊
国体事務局長 杉本俊一 水道局長 渡部章允 消防局長 鈴木 博 会計課長 藤岡 亘 教育委員会
委員長 雑賀昭二 教育長 廣瀬 章 教育委員会
管理部長 加藤正博
選挙管理委員会
委員長 長澤保二
選挙管理委員会
事務局長 龍崎壽夫 監査委員 鶴田健次郎 監査委員
事務局長 佐々木
警 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員 事務局長 角田 誠 事務局次長 駒木根 仁 議事課長 宇田一男 主査 根本博行 主査 加藤和宏 主査 飯田美江子 主査 佐藤善和
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 平成１０年３月３日午前１１時開議第１．議案第１７号から議案第５６号まで 平成１０年度横須賀市各会計予算８件並びに関係議案３２件（継続）第２．議案第２号
損害賠償専決処分の承認について第３．議案第３号 平成９年度横須賀市
一般会計補正予算（第３号）第４．議案第４号 平成９年度横須賀市
特別会計競輪事業費補正予算（第２号）第５．議案第５号 平成９年度横須賀市
特別会計国民健康保険費補正予算（第１号）第６．議案第６号 平成９年度横須賀市
特別会計下水道事業費補正予算（第１号）第７．議案第７号 平成９年度横須賀市
特別会計公園墓地事業費補正予算（第１号）第８．議案第８号 平成９年度横須賀市
特別会計老人保健医療費補正予算（第１号）第９．議案第９号 平成９年度横須賀市
水道事業会計補正予算（第１号）第１０．議案第１０号 平成９年度横須賀市
臨海土地造成事業会計補正予算（第２号）第１１．議案第１１号
非常勤特別職員公務災害補償条例中改正について第１２．議案第１２号
消防団員等公務災害補償条例中改正について第１３．議案第１３号
学校医等公務災害補償条例中改正について第１４．議案第１４号 土地の確認について第１５．議案第１５号 町の区域の変更について第１６．議案第１６号 市道路線の認定及び廃止について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長の報告 １ ２月２６日 次の陳情を受理した。 陳情第２号 重度障害者に対する
食事療養費助成制度の維持等について 陳情第３号
中央Ｙデッキエレベーターの利用時間延長について （以上２件
民生常任委員会に送付） 陳情第４号 日米防衛協力のための指針関連法案の国会提出中止に関する意見書提出について 陳情第５号
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約締結に関する意見書提出について 陳情第６号 未臨界核実験の中止と核実験計画の廃棄に関する意見書提出について （以上３件
総務常任委員会に送付） ２ ２月２７日 民生、建設、教育経済及び総務の各常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０１分開議
○議長（川島幸雄） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名議員に、原田章弘さんと加納洋一さんを指名します。 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（川島幸雄） 日程第１．議案第１７号から第５６号までの以上４０件を一括して議題とします。 前回の議事を継続し、質疑を行います。 発言の通告がありますので許可します。磯崎満男さん。 〔
磯崎満男議員登壇、拍手〕
◆２番（磯崎満男） 私は、平成１０年度各会計予算並びに施政方針について、
新政会議員団を代表し、沢田市長並びに関係理事者に質問させていただきます。発言に際し、極力政策的な質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 昨年来、景気回復の兆しが見えない中、銀行、証券、保険など各金融分野を初め、流通、建設などさまざまな業界で経営破綻が相次ぎ、日本経済の競争力や日本的な経営システムに対する国内外の信頼感が揺らいでおります。 我が国を取り巻く
社会経済環境は、本格的な少子・高齢社会、高度情報社会、そして国際的な大競争時代の到来、
地球環境保護意識の高まりなどにより大きく変貌し、だれしも将来に不安を感じ、先行きが不透明な状況にあります。 私たちは今、歴史の大きな転換期に身を置かされ、輝かしい未来を切り開く方途を必死に模索しているのではないでしょうか。その大きな転換期に際し、市長は、２１世紀初頭における航海図とも言うべき新しい総合計画を策定され、新しい基本計画と実施計画の報告をいただきました。 新しい基本計画では、市民生活や産業活動にかかわる
町づくり戦略プランと、広域的な課題である
広域連携プロジェクトを長期的視点に立ち実践することを町づくりの戦略構想として位置づけるなど、重点的に行うべき政策を明らかにされ、将来のあるべき姿を見据えたすばらしい計画であると高く評価、賛同するものであります。 また、その策定作業は、多様な市民参加と職員参加の実践の積み重ねによる集大成であったと承知しております。 特に、基本計画においては
総合計画市民集会、若者トーク・とーくの開催を初め、
総合計画審議会、明日のよこすか円卓会議における活発な意見交換を踏まえて策定されており、市民と行政が協働してつくり上げた傑作であると存じます。沢田市長を初め関係の皆さんの努力に対し、我が団は改めて敬意を表する次第であります。 今後は、市民の夢と希望をかなえるため、厳しい財政状況ではありますが、基本計画と実施計画の着実な実施を図り、国際海の手文化都市の実現に尽力されることを望むとともに、私たちも協力させていただきます。 それでは、早速質問に入ります。まず、最初に行財政改革の推進についてお伺いします。 前段で触れましたとおり、本市はこのたび基本計画と実施計画を策定されたわけで、財政力が豊かでない本市が多額な市債を抱え、この計画を着実に推進するためには限られた財源を有効に活用しなければなりません。そのため、我が新政会はかねてより、地方自治の本旨である最少の経費で最大の効果を上げるため、数値目標を定め、行財政改革を行うよう強く訴えてまいりました。 沢田市長も一昨年１１月、行政改革推進のための実施計画を策定され、みずから先頭に立ち努力をされておられることを高く評価いたしますが、最近の我が国経済の状況や、国、地方財政の現状を考えますと、本市財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、平成１３年度を目標とした、この実施計画で掲げた数値目標、経常収支比率８０％未満、公債費比率１４％未満及び職員の削減２９５名を、果たして達成できるかどうか、私たちは危惧しております。 そこで、まずこの２年間の対応と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと存じます。 次に、提案を含めお伺いします。第１は、
海辺ニュータウンの未処分土地の早期解決についてであります。 現在の景気の動向を考えますと、売却が進まない事情は十分理解できるのですが、さりとてこのままでよいとは申せません。市長が努力され、県立大学の誘致に成功されたことは大変喜ばしいことではありますが、これとて、今後、何らかの形で県に協力する場合、現在のままでは一般会計がその負担を肩がわりすることも考えられます。 そこでお伺いしたいのは、
海辺ニュータウンの未処分土地を今後どのように売却されようとするのか、その見通しも含めお聞かせください。 第２は、組織・機構の統廃合についてであります。 昨年１２月、１部１２課を削減する内容の条例改正が行われましたが、さらなる組織・機構の統廃合を行い、組織・機構の簡素化・合理化を図る必要があろうかと考えます。例えば公共下水道は、東部と西部の２つの地区に分けて整備を進めてきましたが、東部地区については平成７年度末現在、約９０％の区域が整備済みで、残された地域についても順次整備が進められております。また、西部地区については、平成３年度から事業に着手し、この３月から供用が開始されました。 下水道事業の処理場などを含めた施設及び面的整備が、このように全市的に充足されつつある現在、一部の他都市で行っておりますように、下水道事業を企業会計に移行することにより経理の明確化を図り、さらなる効率化をも検討すべきではないでしょうか。そのためには今後、企業会計化への道を探る意味で、資金あるいは各種資産などの調査、検討を始める必要があり、下水道事業の公営企業化についての御見解をお伺いします。 また、本市の水道は急増する水需要に対処するため、過去８回にわたる拡張事業等により、現在では全市域にわたって安定給水が可能となっております。今後もライフスタイルの変化や開発に伴う人口の増加等により需要増が見込まれます。現在、下水道の使用水量は水道メーターの検針により把握されており、
下水道使用料の徴収についても水道料金と一緒に行われております。 そこで、水質検査・管理の一元化、あるいは職員の配置などを効率的に行うため、下水道部と水道局との合併により、一般会計からの繰出金の減額も視野に入れた検討を行う必要もあろうかと存じますが、この点もあわせて市長のお考えをお聞かせください。 次に、本市の財政状況を改善するためのもう一つの大きな課題は、税基盤を強化することであります。今後、地方分権が進み、都市間競争が激しくなる中、本市が目指す都市づくりを着実に推進していくためには、その財源となる税基盤の強化が必要であります。 本市は、財政の豊かさを示す財政力指数が、平成８年度０．９１５で、県下１９市中１８位と大変低く、また毎年度の歳入決算額に占める市税の割合も県下の平均を下回っております。加えて、この数年、本市は若者の市外流出が進み、人口の伸びも鈍化しており、このままでは税収の確保もさることながら、やがては人口の高齢化とともに就業者数が減少し、市内産業の活力を低下させることも心配されます。このような状況下、今回、税基盤の強化と雇用の確保、市内産業の活性化を図るため、
企業等立地促進条例が提案されたことは、まことに時宜を得たもので、市長の姿勢を高く評価するものであります。 そこで、お伺いしたいのですが、市長は、本市産業の現状をどのように認識しておられるか、また今後の企業誘致に取り組む市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。 ２問目は
都市基盤整備についてであります。 まず第１は、首都圏新空港についてお尋ねします。 国際的な情報化の進展により、政治経済の分野までもボーダーレス化し、
社会経済環境は急速に変動し、人、物、情報が国境を越え相互に移動し合う、地球規模での
グローバル化現象が進行しております。目前の２１世紀は、このように幅広い分野で、情報や人、物が盛んに行き交う「大交流時代」になると市長は強調されますが、この変化に富む時代を支える交通インフラのうち、首都圏新空港は最も重要な課題であろうかと存じます。 国は、羽田空港の沖合展開や成田国際空港の拡張工事が完成しても、２０１０年ころには輸送能力も限界となる見込みから、首都圏の海上に新空港が必要であるとして調査が進められております。神奈川県において海上空港の誘致を想定した場合、
三浦半島金田湾沖は東京湾口架橋のシンボル海域でもあり、東京湾の外側にある立地条件としてもまことにふさわしいと存じます。 最近の情報では、米軍横田基地の航空管制圏内の諸問題から、金田湾沖はますます有望な候補地となり、また地盤沈下に悩まされる関西国際空港の問題から、浮体工法、いわゆるメガフロートによる海上空港の建設は、日本の最新科学技術の究極の仕上げとも言われ、世界を制覇するためにも、その実現に国家的に大きな夢と期待がかけられております。 本市では、あわせて超
高速貨物船テクノスーパーライナーの就航誘致と港湾基地設置の運動も進めておりますが、新空港と千葉県との横断架橋、それにＴＳＬの就航が、輸送ルートを束ねる３本の矢となって、陸・海・空の
総合交通拠点都市となり、本市を初め三浦半島、房総半島の交流活性化はもとより、関東広域にわたりはかり知れない絶大な相乗効果が期待されます。 沢田市長の勇断により、他の自治体に先駆け、金田湾を首都圏新空港の建設候補地とする要望等を昨年県に提出され、同時に
横須賀商工会議所等と研究会を発足させ、このたびも６００万円の調査研究費を計上されました。今思いましてもまことにタイミングのよい誘致要望であり、その決断を高く評価し、さらに実現の具体化に向け頑張っていただきたく存じます。 そこで、調査研究会におきます過去１年間の成果と、今後はどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 第２は、ＴＳＬ誘致と物流拠点の形成についてお伺いします。 超
高速貨物船ＴＳＬの実用運航面では、技術的な実験も終了、問題はないと承知しており、特に高知港と徳島小松島港の両港は、極めて積極的に港湾施設の建設とＴＳＬ誘致に全力を挙げております。両港とも実用水深を１２メートル以上とし、久里浜港の９メートルを凌駕し、数年内に全面的な供用開始が予定されております。 宮崎港も来年度開始が予定され、ＴＳＬの運航開始にいつでも対応、転用できる港湾状況にあり、本市の取り組み姿勢が気になる次第であります。 本市の基本計画にも示されておりますが、港湾整備は長期かつ継続的な計画で実施されるべきで、ＴＳＬ関連の物流基地を誘致することにより、港湾のみならず、倉庫機能や製品加工機能、
陸上輸送基地等へ就労の機会もふえ、道路網の整備や
産業文化交流など、地域の活性化に大いに寄与する側面を有し、地元の経済団体と官民が一体となり、さらに強力に誘致活動を進めていくべきと考えます。 また、ＴＳＬは当初、建造に先端技術が要求され、多額な船価がかかり、輸送コストが高く敬遠されましたが、新型エンジンが開発され、最近では１００億円以下となり、新機材の導入で船価はさらに安くなり、実用化に弾みがついております。 昨年１２月に開かれた
地球温暖化防止のための京都会議で、
温暖化ガス削減目標が、激論の末、技術先進国たる我が国は２０１０年を目途に６％減と規定されました。今後は数値設定や努力目標が義務づけられ、環境問題は格段と厳しい方向に置かれ、京都会議は今後、産業経済へのマイナス影響を倍増させることは必定であります。 そのような厳しい条件で、
国内貨物輸送が５割を占める
トラック輸送は、適合車両の研究開発、物流ルートの多様化とコスト高から、致命的な制約を受ける可能性も出てまいります。排ガス規制や輸送の省エネのため、トラックから鉄道・船舶に輸送形態を変える、いわゆる
モーダルシフト推進の機運が高まり、運賃コストの比較においても、トラックとＴＳＬに大きな開きがなくなり、関東甲信越などの中距離までは
トラック輸送で、長距離は完全にＴＳＬや鉄道が輸送を担当する時代が訪れると予想されております。 従来から懸案であった片荷輸送は、誘致に名のりを上げた各ルートとも同様の悩みでありますが、極力往復のバランスを図るべく営業努力をすべきであり、今後の目標として、青森、長野方面からのトラックによるリンゴ輸送の中継とＴＳＬ出荷や、南九州牛乳の首都圏工場への拡充販売輸送、北海道や
東北甲信越産物の横須賀経由、
九州向け船積み及びその往復、その他新たな積み荷の積極的な掘り起こしなどがありましょう。 以上の観点から、次の点についてお伺いいたします。 １点目は、拡張整備中の久里浜港の水深９メートル計画を、高知、徳島と同様、１２メートル水深に変更し、供用開始も１３年より前倒しで実施できないかお伺いします。 ２点目として、緑地整備が先行するようですが、同港の荷役設備等をどのように考えられるのでしょうか。 ３点目は、厳しい財政事情の中、今後ＴＳＬに関し、国及び本市におきます予算の取り組み方についてお伺いいたします。 第３は道路整備についてお伺いします。 重要な社会資本である道路の整備は都市の発展と生活の基盤であります。平素は市民生活の利便性や安全性を確保するため、道路の整備に懸命に努力されておられる市当局に、改めて敬意と感謝を申し上げます。日夜の御苦労にもかかわらず、道路の整備には終着点が遠く長く、エンドレスな事業であります。そこで、本市の主要な幹線道路の問題のうち、渋滞解消にかかる道路整備に絞り重点的にお伺いいたします。 御承知のように、国道１６号の休日渋滞はすさまじい状況で、市民生活に著しい支障が生じるのみならず、三浦半島を目指した首都圏近郊からの
マイカー観光客への印象と不快感ははかり知れないダメージを与えます。我が団としては、この渋滞解消策として市内環状線の整備が有効と考え、平成１０年度予算編成に当たり関連道路網の整備を強力に推進するよう要望してまいりましたが、これに対する市長の所見をまずお伺いいたします。 ２点目は、
広域幹線道路計画についてであります。
広域幹線道路は国や県のかかわりが非常に大きく、本市にとっても重要な道路でありますので、今後も国、県、流通業界等と検討、協議し、早期実現を関係機関に積極的に要望していただきたく、特に次の２点についてお伺いします。 １つは、
広域幹線道路計画の実現化として、特に国道３５７
号南下延伸計画及び
三浦半島中央道路について、現在の取り組み状況と今後の予定についてお伺いいたします。 ２つ目は、国道１６号の渋滞解消効果が期待される、ショッパーズプラザから新港入り口までの拡幅計画の具体化に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 第４は市街地の再開発についてお伺いします。 本市が活力のある都市づくりを進める上で並行する重要施策が市街地の再開発であります。市街地が市民の生活の場であり、同時に憩いの場であるためには、安全で利便性があり、快適な空間でなければなりません。したがって、市街地での公共施設の整備や改善、あるいは土地利用の合理化など、都市機能の再整備が必要となります。そこで、市街地の再開発事業についてお尋ねします。 まず、ＪＲ衣笠駅周辺については、昨年５月に市街地再開発準備組合を設立し、本年度は事業化へ向け再開発組合を設立するなど、地元権利者の合意形成に努めていると市長は申されましたが、平成１０年度はさらに進んだ状況が示されるものと期待されます。そこで、現在はどの程度の進行状況であり、行政はどのような支援をされるのかお聞かせください。 次に、ウエルシティと愛称されるＪＲ横須賀駅周辺の整備についてですが、本市の中心市街地の北の玄関口と
位置づけ整備が図られるこの地は、既に
県住宅供給公社が事業主体の街区として工事着手がなされ、住宅・
都市整備公団が行う街区も間もなく工事着工と言われました。 このように施設整備は順調に進み、１１年度中には立派な施設として市民の利用に供されると大きな期待が寄せられる反面、ここへのアクセス面、特にＪＲ横須賀駅との関係が極めて不自然であるとみなす意見が多いようですが、市長はいかがお考えでしょうか。 次に、上町地区の
県道横須賀三崎線沿線の周辺整備についてでありますが、現在は平成８年に策定した
まちづくり基本構想に基づく整備事業の一環として、県によるうるおいある
みちづくり事業を誘導し、電線の地中化や歩道の整備など、県道沿線の早期整備について、引き続き県に強く要望を続けてほしく思います。県がかかわる事業であり、調整等に問題もあろうと存じますが、今後の事業推進の予定をお聞かせください。 次に、住宅についてであります。 まず、
特定優良賃貸住宅制度並びに借上
公共賃貸住宅制度の活用についてであります。
特定優良賃貸住宅は、平成８年度・９年度、３６戸、また借上
公共賃貸住宅は
福祉型借り上げとして２１戸をそれぞれ市民に提供しており、さらに平成８年の公営住宅法の改正により、住宅供給の方法も広がったと承知しております。今後の市営住宅の供給とあわせ、市営住宅を補完する
特定優良賃貸住宅制度を積極的に活用すべきと思われますが、いかがでしょうか。 次に、老朽化した市営住宅の建てかえに関連してお伺いします。 平成９年３月現在、４，６７８戸の市営住宅を管理されているようですが、その中には建築基準法など法的な問題や、地形的に相当の費用の投入が必要になるなど、高層への建てかえによる住宅の確保ができない箇所もあると伺っております。しかしながら、今後、高齢化がさらに進行し、同時に
市営住宅入居の期待もますます増加すると予測されます。 そこで今後、老朽化した市営住宅をどのように扱われ対処されるのか、お尋ねいたします。目下の厳しい財政状況を考えますと、従来の高層化による住宅供給のみでは大変困難と思われますので、いろいろと工夫を重ね、思い切った見直しも必要かと考え、あえて質問いたします。 大きな３問目として健康と福祉についてお伺いします。 まず、高齢化をめぐる課題についてであります。 平成９年度の厚生白書によれば、我が国の平均寿命は世界有数となり、平成７年の統計では、男性７６．４歳、女性は８２．９歳でしたが、平成９年に公表された新しい人口推計ではさらに長寿化が進み、２０５０年には男性７９歳、女性８７歳まで伸びると予測されております。このように平均寿命の伸長は人口の高齢化を加速させ、日本の６５歳以上のお年寄りは、いわゆる団塊の世代の高齢化に伴い増加し、現在１４．５％を超えますが、今後ますます上昇を続け、２０２５年には２７％、５０年には３２％になる見込みだそうであります。 本市においても高齢化の状況は、６５歳以上の老年人口が１５．３２％と、既に１５％の割合を超え、基本計画では今後この数値は加速的にふえ、２０１０年には２３．３％まで上がり、まさに２１世紀は高齢者の世紀と言われ、この未曾有な高齢社会をいかに形成すべきかが、私たちに与えられた課題であろうと受けとめております。 このように加速する高齢化に対し、今後増大する保健福祉サービスの需要にこたえるべき体制の整備を進めるため、本市では平成６年２月に、平成１１年度を目標年次とする「よこすか高齢者保健福祉計画」を策定し、この計画の達成に向け目下努力をされていることは十分承知しております。計画の中間年を経過した現在、施設整備では特別養護老人ホーム、ショートステイ制度やケアハウスについては既に計画目標を達成していると伺っておりますが、老人保健施設、在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、デイサービスセンター等については、もう一歩の努力が必要と思われます。 マンパワーについても、ホームヘルパーは計画的に育成されており、目標年次には１００％の確保ができるようですが、訪問看護婦についてはかなり問題もあるようです。また、計画目標に達している特別養護老人ホームについても、現に５００余名の老人資格者が入所待ちの状況と聞いております。 ２年後にはその高齢者の世紀をまともに迎えます。先行き不透明なこの時代にあっても、透明なのは確実に高齢社会となり、高齢者にかかわる保健・医療・福祉の問題解決に取り組まねばなりません。とりわけ介護については、家庭の介護力が低下しており、高齢者の半数は在宅介護への不安を抱いております。 国はこのような状況を踏まえ、介護は社会全体で支えることとし、平成１２年４月から新しい社会保障制度としての介護保険制度をつくりました。この制度は、みずからの選択と自立の可能性を尊重して、その受けられるサービス内容を高齢者本位の視点でつくられるとのことで、個人的な状況に合わせサービスが対応し、必要に応じたサービスが提供される仕組みとなり、時代の要請に的確にこたえた制度であると評価されます。 法が施行され保険の適用を受ける場合には、要介護認定を受けねばならないとされています。「よこすか高齢者保健福祉計画」では、平成１１年度末の要援護高齢者は約１万１，０００名とされ、これらの人に対し３カ月から半年の間に要介護認定を行う場合、その査定に相当な時間と労力が必要となります。モデル事業でも一次と二次判定の食い違いが相当あるようですが、どのように対応されるのでしょうか。 また、「よこすか高齢者保健福祉計画」の整備目標を完全に達成するのは困難とも聞いておりますが、介護保険が施行される平成１２年４月のサービス供給体制の充実に向け、どのような方策をお考えか、お尋ねいたします。 今回の介護保険法の制定経緯から、高齢者福祉の考え方が、従来の施設福祉型から在宅福祉型へ転換されたと思われます。高齢者が家の中で安心して老後を過ごせるかは、適時適切な医療サービスがいかに身近で気安く受けられるか、在宅医療の内容をどのように充実させていくかにかかってまいります。これらを踏まえ、高齢者在宅福祉医療サービス等検討委員会を設置し、在宅の福祉医療についてさまざまな角度から検討され、平成９年度にはかなりのサービスが事業化されたことについて大変評価をしております。 そこで、横須賀らしい視点に立った在宅医療制度について、市長の御所見をお伺いいたします。 第２は、在宅医療の推進の面から国立横須賀病院の今後の見通しについてお聞きします。 国立横須賀病院の移譲については、当該病院が地域の基幹病院としての重要な役割を果たしており、本市にとって特徴のある医療機関の一つとして定着している現状から、既に国に対し強く存続を要望する意見書を提出しております。 前段述べました高齢社会にあって、在宅医療の推進のために、国立横須賀病院を既存の役割のほかに、総合的な機能を持った在宅医療の支援センターとして位置づけるなど、その効果的な活用を図りつつ存続に向けて努力すべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 また、国としては、平成１２年度末に何らかの結論を出すようですが、これに関連し本市の対応があればあわせてお聞かせ願います。 第３は、保健・医療・福祉人材の育成と大学誘致についてお尋ねします。 少子・高齢化の進展や疾病形態の変化などにより、医療介護技術の高度化や専門化が進み、地域においては在宅医療・介護、リハビリテーション医療などに対するニーズが増大、多様化する中で、保健・医療・福祉が総合的に連携したサービスとして求められるようになりました。このようなサービスの提供、調整ができる総合的な能力を有する人材や、高度・専門的な知識を持った質の高い人材が求められております。 神奈川県では、保健・医療・福祉の各領域にわたる総合的な能力を持った質の高い実戦的・指導的人材を養成するために、現在の人材養成機関の再編整備について検討しているとの話でしたが、本年１月６日、県知事の年頭記者会見において、横須賀市にとって大変大きなお年玉として、その新たな人材養成の拠点として４年制の保健・医療・福祉系の大学を本市に設置する予定との発表がありました。 横須賀市は沢田市長の陣頭指揮のもと、
海辺ニュータウンを職・住・遊・学の諸機能が融和した複合的なエリアとして、「国際海の手文化都市」の先駆けにふさわしい環境整備を推進させてまいりました。この斬新な町づくりには「学」、すなわち学ぶを分担する大学が重要な構成要素として位置づけられ、昨年度まで４年制大学が新設される計画で期待もされましたが、遺憾ながら実現できず、そのような失望した時期に、全国でもユニークな県立大学を
海辺ニュータウンに設立されるとの計画発表を受け、市民の歓迎と喜びはまことに大きく、数年にわたり水面下で大変な知恵と努力を傾注された沢田市長に、我が団は心から敬意と謝意を表します。 そこでお尋ねします。全国でも特色あふれる県立４年制大学が設置された暁には、本市の大きな活性化の源泉となりますが、横須賀市として大学設置に向け、県に対して今後どのような形での協力をしていかれるのか。また、この大学設立に関し、ハードとソフト両面からの期待と附帯する交流人口と本市への文化学術貢献などについて、その思いと展望をお聞かせいただきたいと思います。 第４は市民病院についてお伺いします。 市民病院は三浦半島の中核病院として、コンピュータ断層撮影装置の更新や、高度な結石破壊装置医療機器の新規導入を進めるなど、医療技術等の質的な向上を積極的に図り、入院会計システムの改善や病院経営の健全化に大変尽力されており、私たち新政会は従前からその経営努力を高く評価いたしております。しかしながら、昨今、医療制度の改革はとどまるところを知らず、病院の経営環境は一層の厳しさが予測され、同情の念を禁じ得ません。 そこで今後、市民病院がどのような方向を目指そうとされるのか、数点につきお尋ねします。 １点目は、現在、院内に建設が進められております（仮称）市民病院健康管理センターは、平成１２年度には供用開始が予定され、市民にとって大変心強く、その早期開設が望まれ期待されておりますが、財政状況が極めて厳しいさなかに、多額な事業費を傾注される健康管理センターの建設が、病院経営の安定化にどのような効果や問題をもたらすのか、その見通しなどをお聞かせください。 ２点目は、医療費の負担割合の変更に伴う患者の自己負担額の増加など、医療保険制度の改革が進行する中で病院に与える影響をどのように受けとめられるか、お尋ねします。 ３点目は、今回の医療法の改正により従来の総合病院に関する規定が廃止され、地域の診療医と病院の円滑な連携を図る地域医療連携推進事業として進めていかれるため、新たに地域医療支援病院と規定するようですが、これは我が新政会の要望かつ持論であります在宅医療制度の具現化と最も密接な関連施策で、大いに歓迎するゆえんであります。 そこで、市民病院としてはどのような方向で取り組んでいかれるのか、また、在宅医療を念頭に、市民病院が果たされる役割、お考えや対応などについて、あわせて御所見をお伺いいたします。 第５は、身体障害者の療護施設についてお伺いします。 このたび、重度重複障害者を対象とする民間の知的障害者通所厚生施設が完成されますことは、それぞれの関係者にとり非常にありがたい朗報であります。本市在住の障害者は、知的障害の方が１，５００名、身体障害の方が９，３００名おられ、合わせて１万８００余名と伺っておりますが、そのうち肢体不自由の方が４，９００名おられ、うち２，５００名の方が１級、２級と重度の障害を持っております。障害が重く、かつ重複する方も多く、常時介護や保護を受ける必要のある方が年々増加しており、一方、介護者も被介護者もやはり高齢化が急速に進んでおります。 平成９年度に本市が策定した「よこすか障害者福祉計画」は、「ハートフルプラン２１」と呼ばれておりますが、その意図するところは、障害者がそれぞれ住みなれた地域で、障害や疾病を持ちながらも主体的に生活するために、質の高い保健・医療・福祉サービスの充実を掲げ歩んでおります。 障害を持つ我が子や親族を施設に入所させる家族の心情を思うとき、家族との触れ合いの機会をより多く得られるよう、多少なりとも自宅に近い場所に当該施設の設置を願うは当然の気持ちと思われます。知的障害の方の入所施設はまだまだ十分とは決して言えないまでも、本市には既に４カ所に設置され、一時利用の便宜も図られてまいりました。しかしながら、肢体不自由の方の入所施設が近郊にはなく、遠くは新潟県、近くても藤沢市へ入所させており、面会の機会もままならない状況のようです。また、介護家族の高齢化や本人の障害の程度から療護施設への入所が必要と判定され、待機中の障害者が３２名もおり、やむなく老人病院に待機入院させておる状況でありますので、早急に本市内への専門施設の建設が必要であると存じます。 県内では相模原市を初め藤沢、秦野及び茅ヶ崎にも設置され、他に３市においても設立準備中と伺っております。本市においても、老人ホームを活用し、一時利用を始めたと聞き、緊急処置として評価いたしますが、短期的な入所にしても、専門機関での適切な介護が望ましいのは当然であろうと存じます。 以上の状況を勘案し、身体障害者の療護施設に関し早急な具体施策が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ４問目は町の活性化についてお伺いします。 まず第１は、市内の観光についてであります。 本市は首都圏に近い観光地として手軽に来られる地理的環境を有し、半島の時代の先端として、三浦半島の息吹と潮風を受けながら成長してまいりました。横須賀は、市長が提唱された「人を呼び込むしかけ・場づくり」をふんだんに提供してくれております。これからは観光面でも意欲的に発展の仕掛けをつくらねばなりません。そのために余暇の増加や生活様式の変遷から増大する首都圏民のレジャー意識とニーズの気軽な受け皿として、その場づくりの役割も期待されます。最近も景気低迷と言われながら前年同様に観光客が訪れており、本市に良好な景観を有する名所が多くある以上、市民や来遊客は、手軽に格安に気晴らしに、快適な観光レジャーの場を求め、満員電車や渋滞にもめげず、関東一円から訪れてまいります。 そこで、まず仕掛けと場づくりと、その整備についてお尋ねいたします。 次に、本市が誇る三浦半島最高峰である標高２４１メートルの大楠山は、逗子の神武寺鷹取山地区、葉山の二子山地区などと連なる三浦半島の骨格となる中央丘陵部にあり、自然度も高く、首都圏近郊緑地や風致地区に指定されております。山・海・緑の三大資源を最大限に活用した三浦半島ならではの国営公園としての誘致も計画されていると伺っております。山頂から富士山や大島、東京湾を行き交う船、はるか房総半島など、大きな視野のパノラマが楽しめる第一級の景勝地でもあり、四季折々の自然環境は豊かでハイキングなど観光レジャーに最適であります。 そこで、国営公園誘致はどのような内容なのか、また、仕掛けの場として山頂に観光施設の整備が必要と思われますが、あわせてお考えをお聞かせください。 次に、市長は「海・人・未来が輝く都市」を掲げ、「よこすか新時代」を築くべく町づくりを目指し、各種事業を手がけておられますが、「日米親善横須賀さくら祭り」や「ふるさとよこすかみこしパレード」など、米海軍基地を活用したイベントは、市外からも毎回非常に多くの観客を集めるなど好評であります。 けさの新聞報道にもありましたように、米軍基地見学はなぜか特別な人気がありますので、月に１度の徒歩見学の計画も大変結構ではありますが、さらなる誘客の仕掛けとして、観光基地見学バスツアーなどを民間事業として実施されるのはいかがでしょう。もちろん基地の警備上の問題もあることは承知しておりますが、今後の調整で米側も対応できる双方の条件を検討し、実現に向け御検討いただきたく思います。 第２は、くりはま花の国についてであります。 市長は、くりはま花の国を首都圏の花の名所として位置づけ、首都圏から大勢のお客に来園してもらいたいと述べておられますが、春のポピー、秋のコスモスに加え、昨年４月、首都圏では最大級と言われるハーブ園が、そして冒険ランドも開園し、フラワートレインが運行するなど、名実ともに大人も子供も楽しめるすばらしい施設が生まれました。人気の高いフラワートレインをもう１組導入、アーチェリー場なども整備の予定で、ますます意欲的に取り組まれ、シーズン中の来園者が、従来予想された３０万－４０万人よりも、さらに多くの人たちが訪れる予想で何よりと思います。 しかし、これがシーズンオフともなりますと、来園者は極端に少なくなります。そこで、年間を通していろいろな形で楽しむことができる施設として整備し、「１００万人の来園者」をキャッチフレーズにＰＲされていくお考えはないでしょうか。 なお、今後は一段と整備と維持管理にきめ細かな作業と感覚が必要となり、その費用なども多額になろうかと推定します。この際、くりはま花の国全体の管理の質の向上と施設の魅力化を目指し、入場料の徴収など、価値ある提供施設にふさわしい費用分担の必要性についても検討すべきであると私は思いますが、市長の御所見をお伺いします。 第３は、長井海の手公園についてお伺いします。 昨年１１月に各界の代表者や市長も参加され、長井海の手公園基本計画が策定されました。長年の懸案であった長井住宅跡地も総合公園として発足することになり、くりはま花の国とは異なった感覚の施設として、西地区の一大交流拠点となるのではないかと期待されております。しかし、面積が２１ヘクタールと広大で、その施設整備には莫大な建設費用が必要であるため、厳しい財政制約も受け、着手に際し、これから困難な問題も予想されましょう。 そこで、公園整備に際し、財源の確保などの見通しはいかがでしょうか、お伺いします。 また、管理運営について、これからは民間活力の導入が積極的に求められ、重要な課題とされておりますが、これらについてもあわせてお伺いいたします。 第４は、美術館等の文化施設の建設についてお伺いします。 市長は、しばしば横須賀を、「行ってみたい」「住んでみたい」そして「住んで誇りに思うまち」と感じる魅力的な都市にしたいと言われますが、「都市に魅力を感じ、住んで誇りに思う」のは、おっしゃるとおり、その都市を育てた歴史と文化と風土が調和した基盤が大切です。幸いにも本市は、夏島貝塚以来、中世の三浦一族の興亡、近世の浦賀港の繁栄、ペリー艦隊の久里浜上陸と開国、富国強兵の担い手となった横須賀製鉄所の開設、近代日本を誕生させた帝国海軍と軍港の発展など、輝かしい価値ある歴史的資産をふんだんに備えております。 では、本市の文化についてはいかがでしょう。「国際海の手文化都市」を都市像に掲げ、文化の向上に力を注ぎ、短期日に多彩な業績を残される市長は、市民からひとしく高く評価、期待されております。 しかしながら、市外に住む人はともかく、一部の市民からも、横須賀が「横須賀らしい文化のある都市になるには、いま一歩、あと何かが欲しい」と言われているそうです。その要因を突き詰めますと、文化施設の不足が挙げられます。横須賀芸術劇場を例にとるまでもなく、文化施設は町を文化的に大きく変容させます。文化的な変容、変身は、町を華やかな活気にあふれさせ、潤いが生じ、風格を育てます。それこそ、市民をして「横須賀は住んで誇りに思うまち」と実感し納得するのではないでしょうか。厳しい財源との兼ね合いももちろんありますが、今後も文化施設の建設を積極的に進めるべきと考えます。 美術館の建設については、１０年度予算に新たな基本構想の策定の経費が計上され、県立観音崎公園の走水園地が有力な候補地として検討される過程にまでこぎつけられ、実現に向け大きく動き出し、何よりと喜ばしく存じます。 鎌倉では県立近代美術館が人々に親しまれており、葉山に同じく分館ができ、横須賀にも美術館が誕生すれぱ、三浦半島は「美術館半島」とのイメージが全国に響き渡り、文化的雰囲気が漂うユニークな「行ってみたい半島」に間違いなくなれるでしょう。一刻も早い美術館の建設に期待し、市民挙げての声援が得られると存じます。 市長の並み並みならぬ御尽力により朝井閑右衛門画伯の作品寄贈、匠秀夫先生の蔵書の寄贈、さらに先般、谷内六郎画伯の５，０００点を超える貴重な絵画や資料の寄贈を受け、膨大な作品を市が所蔵することができました。我が団は市長の手腕に心から敬意を表し、横須賀市民も大変喜び、感謝をいたしております。そこで、市長はどのようなイメージの美術館をつくろうとお考えか、お尋ねします。 美術館に触れた機会に提案いたしますが、５年後の平成１５年、すなわち西暦２００３年はペリー提督が浦賀に来航してからちょうど１５０年目に当たります。それを機に、日米修好記念館、または開国・海事博物館のような資料館の建設を検討されてはいかがでしょう。国、県、アメリカ合衆国の協力を仰ぎながら、開国から現在までの日米交流の歴史に関する資料をふんだんに展示する一方、海洋国家としての発展、帝国海軍の歴史、捕鯨の歴史、そのほか海に関するあらゆる資料もあわせ展示する総合的な記念館が望まれます。当然ながら日米間の過去の戦争や外交交渉の資科も客観的に展示する必要があり、そのための資料収集、保存が不可欠で、かつ速やかに着手せねばなりません。 そこで、日米修好記念館、または開国・海事博物館の建設の具体化と関係資料の収集について市長はどのようにお考えか、お尋ねします。 ５問目は市民生活についてお伺いします。 第１はごみ処理対策であります。 本市のごみ処理に関しては、最終処分場を初め多くの問題を抱えておりますが、さきに施政方針で市長が述べられたように、ごみの排出量が減少傾向に転じてきたことは、減量化に向け積極的に取り組まれた市長を初め関係各部の努力の成果であると、極めて高く評価いたしております。 ごみ処理をめぐる問題については、ダイオキシン問題や最終処分場問題等が連日のようにマスコミで報じられ、いずこの地域においてもごみ処理をめぐる問題は、総論賛成、各論反対の繰り返しで、全国的な社会問題となっております。 一方、本市を含む三浦半島地域の４市１町においても、最終処分場の残余埋立量の逼迫と次の最終処分場の選定確保の困難さや、ごみ焼却施設の老朽化への対応問題等が山積し、私たち市民がみずから解決すべき切実な問題であります。 さて、国においては、ダイオキシン類削減対策と公共工事コスト縮減対策からごみ処理施設の大規模化を図るため、複数施設を集約化するごみ処理の広域化の方針を示し、これを受けて、神奈川県でも県内の広域化ブロックの区割りを含めた広域化計画を策定すると伺っております。我が新政会は、これらの難題が行政、市民及び事業者の信頼と協働により解決され、さらなる廃棄物循環型社会が実現されることを強く望んでおります。 これらを踏まえ、２つの点に絞り沢田市長の方針とお考えをお聞きいたします。 まず、第１点はごみの広域処理についてであります。咋年の第３回定例会において、市長は広域処理の実施に向け、関係市町との間で検討を深めると述べられ、さらにこのたびの施政方針においても前向きに取り組む姿勢を示されております。 さきに述べたとおり、国の方針や県の動きと合わせ、環境問題や財政事情を考慮するなら、今後のごみ処理の方向として広域処理は避けて通れません。しかし、広域処理を実現するまでには関係市町村の間での利害が複雑に絡み、調整すべき点も多く、これらを解決するには難問が予測され、実施に至るまでには相当の期間を要するのではないでしょうか。 このような観点から広域処理の実現を前提に、本市のごみ処理はどのように対処されるのか、特にごみ処理施設の整備を初め、危惧される問題が余りにも多いと懸念されます。今後の広域処理検討の過程と、その間における本市のごみ処理についてどのように対応されていくのか、お伺いいたします。 次に、広域処理の具体的な検討ですが、ごみ処理施設の建設をめぐっては、総論の必要性は理解しても、地元への立地は理由をつけ各論は認めたがらない、いわゆる地域エゴ現象が出てまいります。三浦半島地域では人口規模、その他から見ても、本市が中心的役割と使命を担わなければならないのは明らかであります。しかしながら、単なる費用負担を条件にごみ処理施設の立地を引き受けるようでは、市民の合意は容易に得られません。ついては広域処理の具体的な検討に際しどのようなスタンスで臨むお考えか、あわせお伺いいたします。 ２点目は、次期最終処分場についてであります。 平成７年度、８年度にかけて市民参加を得て開催された廃棄物分別収集及び施設整備検討委員会における候補地の第１次絞り込みで、７カ所が選定され、その報告に基づいて平成９年度には次期最終処分場選定等検討委員会でさらなる検討が行われ、序列なき３カ所に絞られた旨の報告書をいただいております。 この選定委員会には候補地の地元代表も参加され、公開の場で大変活発な議論が行われ、候補地の絞り込みに関して報告書としてまとめられました。地元や地権者との合意取りつけを含めて、次の処分場を３カ所のうち、どこにいつごろまでにつくるのか、これからの市当局の努力にゆだねられております。したがって、いまだ次期処分場の建設は第一歩を踏み出したにすぎず、今後の市関係部局の一層の努力が強く望まれる次第です。 ついては、地域住民との連携を図りつつ、可及的速やかな次期最終処分場の確保が求められておりますが、検討委員会の検討結果を受けて、市長は次期最終処分場の建設について、どのような考え方で進めていかれるのか、お聞かせ願いたく存じます。 第２は、下水道事業についてお伺いします。 本市は、昭和３８年に下水道基本計画を策定し、本格的に下水道建設に着手しました。その後計画的な整備が図られまして、平成８年度末には人口普及率では全国平均の５５％を大きく上回る７９％を超える数字になっております。また、長年の懸案でありました衣笠駅南区画整理事業地区の整備も、平成１０年度には一部を除き、ほぼ整備が完了すると聞いておりますし、西部地区も関係者の御努力と住民の皆さんの御協力によりまして、この３月から供用開始されました。そして、平成１０年度末には人口普及率が約８９％と大幅に上がると見込まれております。このような本市の下水道整備に対する熱意と努力を高く評価するところであります。 本市の下水道は、西部地区が供用開始されたことにより、平成１７年度には市街化区域のほとんどが整備されると聞いております。しかしながら、市街化調整区域の下水道整備については、今までは都市計画法で整備することはできませんでしたが、最近、国、県において都市計画法及び下水道法の事業認可を認める方針が出されたと聞いております。ぜひ、これらの区域に対しても、市街化区域と同様に早い整備が望まれるところでありますが、今後どのような計画で対応されるのか、市長の御見解をお伺いいたします。 第３に、海上災害対策についてお伺いします。 昨秋、東京湾においても中ノ瀬沖や米軍基地周辺において油流出事故があり、市民の不安と関心が高まる中、関係省庁が汚染防止対策に大わらわでありました。幸いにも流出油が少なく大事に至らず大変よかったのですが、これらの突然、しかも昼夜の別なく発生する災害体験から、危険な浦賀水道と東京湾の玄関に位置する本市として、日ごろから「事故の恐ろしさと未然防止」のＰＲについて、あらゆる手段で周知徹底させていく必要があります。市長におかれては早速、災害に対応するための体制整備を整えるため、海上災害対策を地域防災計画に編入されるなど適切な防災処置をとられ、活動体制を強化されたのは見事であります。 一たん事故が発生した場合には、事故の拡大防止と局限化などに対し、組織的な緊急防災対策を直ちに発動できるよう、海上保安庁、海上自衛隊、米海軍、県、隣接市町並びに民間主要関係機関等と取り決めをされておられると存じますが、通常の連絡調整や緊急時の共同防災などについて現況をお聞かせください。 また、流出油災害時に緊急動員できる防災用の船舶や機材・作業車両等について、民間機関を含め本市としてどの程度、どの範囲で把握されておられるか、さらに、災害発生時にどのような形で、どの機関が主導権を握って、迅速適切な防災指揮と管理管制をするのか、お伺いします。 次に、近年、主要港湾を控えた地域において、２億円程度で建造できる油回収船を取得する動きがあるようですが、本市においても海上保安庁や海上自衛隊で運用管理できるよう、国や県の関係先に働きかけ、別枠の予算配分による油回収船を建造取得することは、事故処理の緊要性と地域や海域に及ぼす影響の大なるをかんがみ、決して実現困難な問題ではないと思われますが、市長のお考えをお聞かせください。 第４は、県施設の移譲についてお尋ねします。 本市には県の施設が散在し、建物の老朽化と施設利用度の低下などにより、県も見直しや対応に苦慮している面が多く、周辺住民も関連施設の建てかえや将来計画に関心を寄せ、県の今後の措置対応に憂慮しております。 一方、県は行政改革の一環として所有施設の廃止や移譲をする方針で現在事務を進めておるようですが、本市管内にある横須賀青少年会館と臨海青年の家についても、県の施設としての役割は既に果たしたとして、市への移譲の打診があると伺っております。 これら県の施設は、現に横須賀の市民が利用しており、たとえ移譲された後も引き続き円滑に利用できればよいのですが、その反面、施設自体が相当に老朽化しておる状態で、しかも有償移譲が条件として具体化される場合、施設管理費や運営費、また修理費までにも相当の費用がかかります。それに対し、もしも県からの一方的な削減や停止などの予算措置をとられた場合、管理運営上いろいろとふぐあいや問題の生起が予想されます。 現在、県とどの程度の話し合いや調整がなされているか、気になるところでありますが、本市も厳しい財政再建の折、移譲に際し、用地取得に大きな経費がかかるような話し合いは避けるべきであり、取得後に耐震改修や施設のリニューアルに莫大な費用がかかるような移譲は受けるべきではないと、我が団は強く要望します。 いずれにせよ、県側の一方的な条件で、関連予算の裏づけを伴わない移譲、移設を認容するのは適切ではなく、交番敷地など県への用地提供の現況をも勘案され、県施設の移譲に関し、現在までの経緯や見通しにつき、所見をお伺いします。 第５は、公園墓地についてお伺いします。 緑に囲まれ整然とした公園墓地は、さながら公園緑地と称しても決して過言ではなく、すばらしい環境に恵まれ、多くの市民が新たな区画の分譲を待ち望んでおります。 現在、第４期事業は順調に進んでおるようですが、当初の予定より大幅におくれており、早期の竣工とあわせ公募の時期について多くの市民の関心が高まっております。今回、１万区画を造成していると伺っておりますが、１区画当たりの価格とあわせ、応募者の見込みをどのように想定され対応されるのか、お尋ねします。 また、１期から３期まで連続して抽せんに漏れた人たちの取り扱いを含め、第４期の公募に際しては、それら該当者の優先枠の取り扱いについていかがされるのかを含め、お尋ねいたします。 ６問目は教育問題についてであります。 まず、市立高校の統合についてお伺いします。 高等学校教育は、義務教育を離れた生徒一人一人の個性や多様な抱負と進学や職業希望をはぐくみ大切にし、あわせて生涯学習を目指す意欲や態度を育成する教育を行うことが期待されます。高等学校教育の改革を進めるには、教育の内容や方法の改善を図る必要があり、全国的な規模で、単位制高校の設置や時代の変化に沿った学科の新設等が行われておるようです。 本市においても、平成６年３月に、「新しい時代に対応する横須賀市立高等学校のあり方について」の報告が横須賀市後期中等教育検討協議会から出されておりますが、以来、長年の検討を踏まえ、平成１０年度には、市立高等学校３校の統合に向け準備担当課を設けるなど、積極的な取り組みが進められておることを高く評価します。 そこで、次の点についてお伺いします。 １点目は既存の普通科、商業科、工業科の各高等学校を統合するのは、全国でも最初の試みと聞いております。横須賀高等学校、商業高等学校及び工業高等学校を、今後どのようなスケジュールで統合されるのか、お伺いします。 ２点目として、新しい高等学校は生徒の個性を大切にし、多様な希望に対応するために、高等学校の教育課程を極力柔軟な内容にする必要があると考えます。そのため統合した高等学校の教育内容とその特色はどのようなものか、お伺いします。 ３点目は、統合した高等学校は、新しい高等学校教育のあり方を目指し、充実した教育を進めていかれると考えますが、教育効果と教育目標に関し、教育委員会の期待と希望についてお尋ねいたします。 以上について教育長の所見をお聞かせいただきたく存じます。 また、新しく統合する高等学校の開校後の跡地利用などについて、あらかじめ余裕を持って検討される必要があろうかと存じますが、今後どのように対応されるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、国旗・国歌と教育についてお尋ねします。 「君が代」は日本の国歌として世界各国に認められており、何人もこれを否定はできません。長野オリンピックで優勝の日本選手が表彰台に立ち、金メダルが授与され、日の丸の掲揚と君が代が演奏されると、観客はもとよりテレビの視聴者は、だれしも感激し深い感動を覚えました。 しかしながら、表彰台で２位、３位の外国の選手はきちんと脱帽し直立不動で感激していたのに、優勝の日本の女子選手のみは帽子をかぶったまま立っておりました。記者会見で髪が乱れていたからと弁明、君が代の歌詞もよく覚えていないと無邪気に答えておりました。優勝選手には罪はないのです。日の丸と君が代に敬意を払う礼節と教育を学校で教えられなかった世代の一人ですから、仕方がありません。 しかし、対照的な報道もありました。国家形態の目まぐるしい変遷から、オリンピック参加の数日前にようやく決まった国旗を掲げ、誇りと感激の面持ちで入場した新ユーゴスラビアの選手団一行は、顔も心も晴れ晴れと誇りに満ちておりました。 サッカーの国際試合に例をとっても、選手相互の国旗・国歌に敬意を捧げプレイ開始となりますが、だれしも当然のマナーとし、疑問や批判など一切ありません。 「儀式祭典の際、いずこの国旗や国歌にも脱帽し、敬意を表するのは国際的なマナーではないか」あるいは「あのときは日の丸でよかった。もしも外国の国旗ならひと悶着あったに相違ない」との意見がほとんどで、結果的に冒頭の女子選手は、広く日本人に国際的な儀礼とルールの自覚を喚起させた最大の功労者、日本国じゅうに論議を巻き起こしたけがの功名者となったわけであります。 最近入隊する若い自衛官の練習員の多くは、入隊式に「君が代」を知らず歌えないと聞き、このような風潮に２度びっくりしました。 「君が代」は国歌として明治２６年に制定され、１００年以上も経過しており、その長い歴史には戦争もあれば平和もあり、不況も混乱もいろいろありました。しかしながら、さきの戦争を挟んで、国歌・国旗が一部の勢力の反日的な扇動により不当な扱いをされ、とりわけ三浦半島の学校教育では目に余るようです。侵略や植民地支配の象徴とかしばしば非難されますが、このような教育環境では、国際社会の基本となる礼節やマナーを身につけた子供が育つはずはありません。外国の国歌の多くは行進曲風で戦争を賛美、鼓舞する軍国調が多いのですが、君が代の歌詞は、未来永劫の日本の平和を願った、日本国憲法に最もふさわしい国歌であります。 そこで、これらを踏まえ教育長にお尋ねします。本市には、高校３校、中学校２５校、小学校４９校、合わせて７７校あります。昨年春の卒業式の会場で、国旗を掲揚したのが３４校と半分にも及びません。君が代が斉唱されたのは、平成３年に４校、４年・５年が３校、６年に１校、７年に２校、８年度つまり昨年３月には中学校１校のみと、余りにひどく情けなく思います。文部省の学習指導要領によって規定されているにもかかわらず、国旗・国歌の指導がこれほど徹底的に無視されている現状を、教育長を初め教育関係者はいかがお考えでしょうか。 卒業式に国旗が掲揚されるのは、近年は全国的に９０％近いと伺っておりますが、本市の現状の惨たんたるありさまから、教育委員会や各学校長の指導方針と指導熱意はどの程度真剣に行われておられるのか、形式的な指導で逃げているのではないか、正直にお尋ねいたします。 また、教職員の指導を徹底できない校長に対しては、勤務評定での評価や教育長の直接の指導等、今後はどのように対応されるのか。定められた指導や教育をしない教職員を今後も従来のように野放図にしておかれるのか、お答えいただきたいのであります。この問題に関しては従来からもしばしば議論されてまいりましたが、この機会に踏み込んだ明確な教育長の御答弁をいただきたく、よろしくお願いいたします。 ７問目は、国際交流についてお伺いします。 「国際海の手文化都市」を目指す本市として、姉妹都市を初め友好諸外国との人的文化交流を図り、積極的に友好親善を進めるためにも、その受け入れ体制の一環として、我が団はかねてから市長公舎を含めた（仮称）国際交流館の建設を要望してまいりました。横須賀市基本計画の答申にもありますように、国際社会の変化に対応し、経済面のみでなく、今後は芸術文化の分野におきましても交流連携を進めることが大切であります。 市民レべルの国際交流活動を推進させるため、平成９年２月に横須賀国際交流協会が設立され、ヴェルク横須賀を拠点に国際交流ボランティアの活動が始まり、関係者から期待されております。 本市並びに周辺地域には外国籍の方々が多く居住勤務しており、米海軍横須賀基地の関係家族のみでも、基地内を初め本市及び周辺地域には９，５００余名が生活されております。これら米国人家族も同じ共同体の一員として、市民との草の根交流が展開できる場を設けることにより、本市の国際交流がさらに広がるような政策が望まれます。特に米海軍横須賀基地の人々との家族的交流は、本市の国際交流と日米親善を進める上でも重要な要因となろうと存じます。 周知のとおり、毎年基地内で開催される「日米親善横須賀さくら祭り」や「みこしパレード」には、市民各位を初め、その他市外県内からも多くの参加が見られ、米軍人や家族との交流を楽しんでおります。 本市においては、この他にも基地内の中・高校生と市内学生との交流を初め、日常会話を相互に教えながらの会話グループの親善交流も行われております。 このように、市内のより多くの学生に国際感覚を容易に身につけてもらうため、今後さらに交流の輪を広げるため、夏季休暇期間などを利用した市民家族と米人家族相互のホームビジットから始め、早い機会にホームステイ制度も検討、企画されてはいかがでしょう。幸いにも基地内のみでも１，３００世帯が居住しておるようで、これを身近な環境で享受できる国際交流の場としてとらえ、３０組とか５０組と具体化させれば、最少限の費用で大きな成果を上げられるのではないでしょうか。これを端緒に、三沢、岩国、佐世保地区でも同様な交流を深めてまいれば、日米親善の一助にもなれようかと存じます。市長の御意見をお聞かせ願います。 第２は、パスポートセンターについてお伺いします。 外務省の統計によりますとパスポート取得者は年々増加し、咋年の全国取得者は６００万名にも上り、神奈川県も東京都に次いで２位の５８万件が処理されております。今や国民３．４名に１人の割合で、本市においても１２万６，０００名程度の市民が取得している状況と言われております。 我が新政会では、かねてからパスポートセンターの本市誘致について、毎年継続的に要望してまいりましたが、県としても川崎、相模原、平塚、小田原とともに、横須賀にも本年７月からパスポートセンターの出張所をようやく開設する運びとなり、一歩前進と考えております。 これまではパスポート取得のために横浜のセンターまで出向かなければならず、たとえ週に１度の事務受付であっても、身近でパスポート申請ができるわけで、大きな進展であろうかと存じます。しかしながら、パスポートを受領する場合には、従来どおり、申請者自身が横浜まで行かなければなりません。また、週１度の受け付けではやや形式的に過ぎますし、受け付け申請の場所も、日の出町にある横須賀三浦行政センター内となれば、中心街からかなり遠く不便であるなど問題を残しております。 今後とも市民の利便性の向上とあわせ、中心市街地の活性化という観点からも、引き続き改善について尽力をお願いします。状況によりましては、旅券申請受け付け交付のあっせん代行なども市行政で扱えるべく調整され、岡田屋モアーズの７階の役所屋で開設されれば便利かと存じますが、市長の御所見をお聞かせください。 最後に、私は米軍基地の継続を肯定する一人として、第７艦隊将兵の立場に理解と同情を抱きつつ質問いたします。 市長はさきの施政方針において、基地に対する基本的な考え方を昨年と同様に述べられました。私も同じ見解を持ち「今日の国際情勢のもとでは、国家的要請として今後も基地の継続が不可避でやむを得ない」と賛成いたします。市長の立場では、よく明確に述べられたと感心しますが、私はさらに一歩踏み込んだ所見と判断を申し上げ、その意をお酌み取り願い、今後とも自信を持たれ、基地問題にも取り組んでいただきたく存じます。 極東や東南アジア地域に平和が維持されることは、日本の安全にとり極めて大切であることにだれしも異論はありません。米国は昭和２０年の終戦からわずか５年後に朝鮮戦争の苦い体験をしました。これを契機に、それまでの日本が１００年余の長きにわたり、極東アジア地域で軍事・政治・経済面での莫大な投資と犠牲を払いつつも、近隣諸国の軍事均衡に貢献してきた役割が、はかり知れぬほど重要であった歴史にようやく気がついたのであります。その結果、サンフランシスコ平和条約が早期に締結され、我が国の独立と繁栄の基点となり、平和な時代を迎えられたのは周知のとおりであります。 翻って、依然として軍事力を強化する中国の動向が気がかりな東南アジア諸国は、周辺地域の平和と安定のため、在日米軍への期待が大きくあります。したがって、第７艦隊が日本に母港を構える現実を、多くのアジア諸国と日本国民の大半は冷静に受けとめ、信頼を寄せております。第７艦隊を精強に保持するためには、艦船の修理、改修、補給と乗組員の休養並びに留守家族の安全で快適かつ文化的な生活を保障する海軍の根拠地がぜひとも必要で、横須賀は西太平洋でのかけがえのない重要な基地とみなされております。もしも第７艦隊が極東から撤退すれば西太平洋、特に我が国の生命線である南西航路、石油輸入ルートのマラッカ海峡や東シナ海における航行の安全にも不安が生ずるでしょう。 我が国は大幅に石油エネルギーに依存し、年間消費２億トンの８０％を中東石油に依存しております。常時５００隻の大型タンカーが、１日４００万バーレルの割合、つまり６４０万トン余りを輸入しております。中東方面から帰ってきた第７艦隊の将兵が怒りと皮肉で嘆くことに、「ペルシャ湾を往来する大型タンカーのほとんどが日本の船舶ではないか。護衛監視を終え母港横須賀に帰れば、ヤンキーゴーホームのデモに迎えられるとは全く腹立たしい」とは、よく聞く話です。安保反対、基地返せの反米感情が高まり、安保の破棄ともなれば険悪な日米関係となるでしょう。 幕末のペリー来航以来、日本が米国と敵対関係にあった時代の歴史の変遷を回顧すれば、感情的な基地反対のみでは基地問題は解決できません。もちろん第７艦隊の将兵も、はるばる日本への長期駐留を希望し、子供の教育も犠牲にし、家族まで同伴、喜んで本市に在住しているのでは決してありません。 私たちにしても同様で、独立国の国民として戦後５０年以上もたった今日、今さら外国の軍隊に思いやり予算まで払い駐留させるのは、決して好ましいことではありません。御承知のとおり、国の防衛、国家の安全と平和を維持するためには、たくさんのお金もかかるし、煩わしい不愉快な問題も多く、国家としても、国民、市民としても、我慢をし耐えねばならぬことも大いにあります。それゆえに、その代償を少しでも国に求め償ってもらうことは、本市の場合も当然の権利であり、市民への義務でもあり、否定するものではありません。 以上、平和の維持に不可欠な海軍基地を、国家的要請により継続させる重要性を認識し、それに向け努力を傾注する本市の役割に、多くの市民のコンセンサスを得られる世論と風潮がますます大切であります。既に述べたとおり、基地継続に関する国家への見返り補償請求の権利は、引き続き行使すべきであり、その交渉努力を含め、基地全般に関する市長の御見解につきお尋ねいたします。 次に、基地を撤去し、平和産業の誘致による経済発展を図ればよいとの意見が、かつて広く論議された時期に、第７艦隊の母港を佐世保に移籍するとの打診を受け、本市はハチの巣をつついたような大騒ぎとなりました。当時の全駐労組合、造船修理企業や各種下請業者や商工会議所を初め、官民挙げての撤回運動が国会や外務省、アメリカ大使館へと執拗に行われ、政治決着された事実があります。長くなりますので、基地問題については別の機会にお尋ねしますが、本市のよって立つこのような脆弱な一面を垣間見ることができるのです。良識ある横須賀市民は、過去の経験も踏まえ、基地経済の重要さも念頭に、共存によるさらなる発展を図る現実性を持ち、賢明であります。 終わりに、近い将来の基地撤去は望めぬ現状から、逆に基地を観光的な要因ともみなし、積極的な活用を図るのも町おこしとなりましょう。既に地方の自治体は町おこし・村おこしで、特色ある方法により地域の振興を図っております。例えば、一冬氷に閉ざされる北海道の小さな町では、流氷ツアーを売り物に、また津軽半島の一寒村では、ストーブ列車や津軽弁講座を出し物に「地吹雪体験ツアー」などを企画し、多くの観光客を集めております。取り柄もない、あるいは地元でも厄介者扱いの地吹雪を、全国に広まる観光ビジネスに置きかえ、地域資源を生かした村おこしも注目されております。 けさほどの基地見学の報道に、再度確認と参考とすべき事項として繰り返しますが、軍事基地を観光名所に置きかえるのは、サンディエゴ、ノーフォークや、あるいはカナダのエスカイモルトの海軍港と先例があり、人寄せの目玉として横須賀もこれを活用しない手はありません。基地一般開放時や空母インディペンデンスの見学に、例年予想をはるかに超える何十万の人たちが本市を訪れ、夕刻見学を打ち切っても数千名があきらめず帰ろうとしません。この現実を再度見直し、観光資源につなげればと考える次第です。 最近、関東地方の若者たちの評判では、横須賀はアメリカの匂いがして格好がいいと言われているそうです。基地が動かないのなら発想を変え、大いに基地を利用すべく取り組む構えも大切ではないでしょうか。市長の忌憚のないお考えを御披露いただきたいと思います。 以上、長々と申し上げてまいりましたが、これをもちまして
新政会議員団を代表しての私の質問を終わります。市長並びに理事者におかれましては、前向きかつ明快な御答弁をお願いしたいと思います。 なお、細部につきましては、後日所管の常任委員会において同僚議員とともに質疑を交わさせていただきたいと思います。 長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（川島幸雄） ここで休憩をします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時２８分休憩 午後５時０６分開議
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○議長（川島幸雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 内藤治明さん。
◆３６番（内藤治明） 先ほど新政会の代表質問の磯崎議員の発言の中で２点ほど。まず第１点は、国歌・国旗が一部の勢力の反日的な扇動により不当な扱いをされ、とりわけ三浦半島の学校教育では目に余る。さらに、もう一点、定められた指導や教育をしない教職員を今後も従来のように野放図にしておかれるのか。以上２点の発言につきましては、事実と異なりまして、本市学校教育及び当事者である教職員を誹謗し侮辱するものであります。私どもはそうとらざるを得ません。ここに断固抗議をいたします。この件についての取り扱い措置については議長に一任します。 以上です。
○議長（川島幸雄） 理事者の答弁を求めます。市長沢田秀男さん。
◎市長（沢田秀男） 市政の全般にわたりお尋ねがございました。できるだけ簡潔、明快にお答えする所存でございますが、問題によっては少し時間をいただくものもあるかと存じますので、あらかじめ御了解をいただきたいと存じます。 まず、最初の御質問は、行政改革推進のための実施計画で掲げた３つの数値目標の達成に向けた、この２年間の対応と今後の見通しについてのお尋ねでございました。 数値目標の達成に向けて、これまで職員数の削減とか、組織のスリム化、経常経費の削減、市債の繰り上げ償還など、いろいろな手法を活用して財政の健全化に努めてまいりました。その結果、経常収支比率は平成６年度決算の８９．８％をピークとしてだんだん下がってまいりまして、平成８年度決算では８５．８％になりました。起債制限比率は、平成６年度決算での１６．０％をピークとして、平成８年度には１４．３％になりました。職員定数については、平成９年度に６０人、平成１０年度に５３人、この２カ年度で合わせて１１３人の削減を行ってまいりました。 我が国の経済状況や国、地方財政の現状から、本市財政を取り巻く環境は依然厳しい状況にあり、計画に掲げた数値目標を達成するためには、今後乗り越えなければならない幾多の困難な問題があります。しかし、本市財政を健全化するために、職員みんなで知恵を出し合いながら目標達成のために頑張ってまいる所存でございます。 次は、県立大学について県に協力する場合、一般会計がその負担を肩がわりすることも考えられるが、
海辺ニュータウンの未処分土地を今後どのように売却するのか、見通しも含めてのお尋ねでございました。 県立大学については現在、県において種々の問題について検討を進めているところであります。県への協力に当たって、無償貸付用地の一部を企業会計から一般会計が買い取るかどうかなどの問題については、県の検討結果が出た時点で、
海辺ニュータウンの企業会計を含めた総合的な本市の財政状況を勘案して判断したいと考えます。 次に、
海辺ニュータウンの土地の売却については、平成１０年１月末で可処分面積の約４８％、約１５ヘクタールの土地を売却いたしました。未処分土地のうち、住宅用地約７ヘクタールについては、現在、住宅事業者と事業計画の具体化について最終調整に入っているところであります。ことしの夏に建築工事に着手し、引き続き分譲業務に取りかかる予定であります。 業務街区と都市型工業ビル用地の未処分地、約３．６ヘクタールの売却については、本年３月初旬に経済誌に広告を出し、また３月中旬には企業を対象とした説明会を開催するなど、売却に向けて積極的に努力をしているところでございます。 下水道事業の公営企業化についてお尋ねがございました。 公共下水道事業の企業会計化については、当面、次のような問題がございます。 １つは、平成９年度末で面整備率が約８１％となりますが、西部地区の水洗化が本年３月に開始されたばかりでありますが、まだ面整備が残っており、市街化区域内１００％の整備予定は７年先の平成１７年度を見込んでいることであります。 第２に、維持管理財源については多額の一般市費で補てんしている状態であり、公営企業の精神である企業収入による事業運営ができる状況にほど遠いということが挙げられます。 ３番目に、下水道事業には雨水対策とか、公共用水域の水質保全といった企業経営の視点よりも、行政的な観点から事業を進めなければならない公共事業的な側面が含まれております。 いずれ企業会計への移行もあり得ると思いますが、今の段階ではまだ課題が多過ぎるという状況であります。今後、企業会計移行についてクリアすべき点なども十分検討してまいりたいと存じます。 下水道部と水道局の合併についてのお尋ねでございます。 御指摘のように、下水道事業と水道事業については、ある面で共通部分もあり、合併することにより、一部人員削減の可能性等、行政改革の観点から見てメリットはあると思われますが、下水道はただいま申したように、雨水処理など公共的性格もあり、現時点においては難しいものと思っております。しかし、将来どうあるべきかについては白紙の立場に立って研究してまいりたいと存じます。 本市産業の現状をどのように認識し、これから企業誘致にどのように取り組むか、決意をというお尋ねでございました。 本市産業の現状は、製造業では、工業出荷額で約８割、従業員数で約６割を輸送用機械産業、電気機械産業が占めるといった偏った構造になっております。この分野はいわば成熟産業でありますので、中・長期的な事業環境は厳しいものと予想されます。今後も市内の中心的な産業であることには変わりありませんが、これまでのように市内製造業をリードしていくのには厳しいものがあると思われます。 一方、久里浜テクノパーク、横須賀リサーチパークに市外から進出してきた企業により、地元事業者との連携、地域経済への刺激が見られつつあります。 小売業では、宝飾品、婦人服、紳士服などの買い回り品を市外で購入するという傾向が見られましたが、大型小売店舗の進出もあり、購買力の市外からの回帰現象があらわれてくるものと期待しております。 また、高齢化、後継者難により休・廃業を考える事業主も見受けられ、個店、商店街として転換の時期にあると思います。 サービス業では、伝統的な対個人サービス業が多くを占める現状にあり、今後、成長が期待される対事業所サービス業の伸びが全国平均を下回っております。 総体的に見て、本市の産業の現状は非常に厳しい状況にあると認識しております。企業誘致については長い間、そういう発想が不十分でありまして、今後は
企業等立地促進条例などの活用により、従来の基幹産業に加えて新たなリーディング産業などの積極的な誘致を進めて、産業構造の多角化と雇用の拡大、若者の市外流出の抑制、地域の活性化等に努めていきたいと存じます。 次は、首都圏新空港についてのお尋ねでございます。 第１に、三浦半島地域空港研究会の１年間の研究成果はどうかというお尋ねでございました。 本市は、横須賀商工会議所、三浦市及び三浦商工会議所とで、三浦半島地域空港研究会を発足させました。当研究会では、空港に関する現状と課題、空港立地の可能性や立地に伴う経済波及効果などについて調査研究を行うこととしておりますが、平成９年度は首都圏の航空需要や空港整備の動向など、空港に関する現状を把握することを主体に研究を進めております。その成果については、本年４－５月ごろに御報告できると考えております。 平成１０年度以降も引き続き、当研究会において空港立地の可能性や経済波及効果などについて調査研究を進めてまいります。あわせて国や神奈川県との情報交換や国内の既存空港の整備事例の調査を行っていきたいと考えております。 次に、テクノスーパーライナーに関連して、久里浜港は現在拡張整備中であるが、水深９メートル計画である。高知や徳島と同じように１２メートル水深に変更して、供用開始も１３年の予定を、もっと前倒しにできないかというお尋ねでございました。 高知港と徳島小松島港の両港は、コンテナ船に対応する多目的埠頭を計画しているので、水深１２メートルから１３メートル岸壁を整備することとしております。 テクノスーパーライナーについては、宮崎県等と連携し、運輸省が実施した事業化支援調査に参加して情報を得てまいりました。久里浜港については、水産基地として整備を進めていることから水深９メートル岸壁としておりますが、暫定的にＴＳＬ基地として対応することは可能であります。 ＴＳＬの実用化については、船会社や貨物輸送事業者が輸送コストなど実用化に向けた課題の解決に向けて努力していると聞いておりますが、いろいろと解決しなければならない問題が多く、平成１３年度より早まることはないように見受けられます。したがって、平成１３年度に久里浜地区の港湾施設整備が完成するならば、ＴＳＬ誘致には支障とならないものと思われます。 久里浜港の荷役設備等をどのように考えているかというお尋ねでございました。 荷役方式については、ＴＳＬ基地として暫定利用となることを踏まえ、汎用性の高い垂直荷役方式の採用を想定して岸壁の整備を進めております。荷役機械等の整備については、やろうと思えば単年度でも可能でありますので、久里浜港におけるＴＳＬ就航の熟度が高まった段階で取り組んでまいりたいと存じます。 今後、ＴＳＬに関し、国及び本市における予算の取り組み方はどうかというお尋ねでございました。 国は平成８年度までの事業化支援調査をもって、ＴＳＬに関する基本的な調査・研究は一応終了したと聞いております。現在、国では民間代表も参加した協議会において、引き続き事業化のための課題検討を行っており、今後、事業化の動きが進んだ段階で具体的な国としての支援策を詰めていくと聞いております。 本市は本年度、湾口部物流拠点計画の策定に向けた調査・検討の予算を計上しており、ＴＳＬの誘致とあわせ、既存埠頭の有効活用をも含んだ将来の横須賀港の開発構想検討調査を行うこととしております。 市内環状線の整備計画についてお尋ねがございました。 市内環状線の整備効果及び早期整備の必要性については、平成９年度において調査・検討しております。本市の交通渋滞は、限られた幹線道路に交通が集中し、特に中心市街地への主要なアクセス道路である国道１６号に集中しており、交通負荷が大きく渋滞の要因となっております。こうした中で、市内環状線が整備された際の効果としては、次のようなことが期待されます。 １つは、衣笠、西地域・葉山方面から中心市街地に向かう交通の分散化が図られること。 第２に、国道１６号の逸見地区から不入斗、安浦地区へかけて国道１６号と並行することから、国道１６号の交通負荷が軽減されること。 第３に、県道横須賀三崎線と国道１６号にアクセスするので、中心市街地の道路網が拡充されるなどであります。 一方、次のような問題点があります。 第１に、現在、本市で進められている道路網の整備、例えば根岸東逸見線、久里浜田浦線、坂本芦名線、三浦縦貫道路、
三浦半島中央道路などが整備されることになれば交通の分散が図られ、国道１６号への交通負荷が軽減される可能性もあること。 第２に、市内環状線は投資規模が大きく、しかも道路構造令の改正により、現在の都市計画決定の幅員では国庫補助事業としての採択は難しく、市単独事業で実施せざるを得ないこと。 第３に、それだけの巨額の投資に見合った効果が上げられるかどうかの予測が困難であるということなどであります。 そういう問題点がありますので、今直ちに実施に向けた結論は出しがたいと考えております。今後、時間をかけて検討しなければならないと存じます。 次に、国道３５７号の南下延伸計画及び
三浦半島中央道路の取り組み状況と今後の予定についてのお尋ねでございます。 まず、国道３５７号の南下延伸計画についてであります。既に都市計画決定済みの横浜・八景島から夏島町までの区間については、これまで国が詳細設計や用地の一部を買収しておりますが、工事の実施時期は未定であります。 夏島町から南側の延伸計画については、平成７年度に本市がルート検討の独自調査を実施いたしました。海上、臨海、内陸のルートについて、それぞれ２ルートずつ、合計６ルートの調査・検討を行い、総合的に評価した結果、内陸ルートが最も事業化が高いものと判断し、国との折衝に臨んでおりますが、具体的な進展はありません。 しかし、本市の交通の現状や将来の土地利用を考えると、３５７号の南下延伸は悲願でありますので、まずはさまざまな課題の整理や解決に向けた取り組みをされるよう働きかけてまいりました。その結果、建設省が事務局である横須賀地区交通問題懇談会の中に、ワーキンググループとしての機能を持つ幹事会を設け、検討作業の活性化を図ることとなりました。今後、こうした組織の中で早期実現を粘り強く国に働きかけてまいる所存でございます。 次に、
三浦半島中央道路についてであります。都市計画決定済みの逗子・葉山側については、４本のトンネルが計画されております。現在、葉山町の南郷中学校の下を抜ける３号トンネルの工事が進められており、平成９年度内の完成予定であります。平成１０年度からは葉山町上山口側の１号トンネルの工事に着手することになっております。工期は４カ年度の予定であります。 一方、横須賀市側のルートについては、県が平成１０年度の都市計画決定を目途に作業を進めております。県では、関連する地域の意見を都市計画案の作成に反映させることを目的として、関係町内会長等が参加する「
三浦半島中央道路の具体化に向けた懇談会」を設置し、昨年の暮れに第１回の会合が開かれたところであります。今後、この懇談会をもう一度開催し、都市計画の案を作成し、都市計画の手続に入っていくことになりますが、ルート決定後、早期事業化が図られるよう県に働きかけてまいります。 国道１６号の渋滞解消のため、ショッパーズプラザから新港入り口までの拡幅計画の具体化に向けた今後の取り組みはどうなのかというお尋ねでございました。 ショッパーズプラザからベース前交差点までは国が拡幅整備の予定でありますが、拡幅整備に当たり、以前からベースの方からショッパーズプラザに入る右折車線を可能な限り長くしてほしいと要望してまいりましたが、昨年暮れに国から示された拡幅計画は満足するものではありませんでした。そのため計画の再検討をお願いしております。そのほか、米軍へ提供している区域の割愛についての協議などをしなければならないなどの問題が生じております。現在のところ、具体的な工事は行われておりません。国道１６号の渋滞緩和が期待される事業でありますので、一日も早い工事の着手を国に強く要望してまいります。 ベース前から新港町までの区間については、国道１６号の改良となり、国に要望を行っておりますが、これまでのところ改良計画はないということでありますが、今後も粘り強く働きかけてまいる所存でございます。 ＪＲ衣笠駅周辺の再開発事業の進捗状況と行政の支援はどうかというお尋ねでございます。 ＪＲ衣笠駅周辺の再開発事業については、昨年１０月に事業協力者の選定を行い、１２月には事業の拠点となる準備組合事務所を開設するなど、一歩一歩進んでおります。 平成１０年度は、権利者の合意形成を図り、事業の都市計画決定、これは秋ごろになろうかと思われますが、それに向けての手続を進め、１０年度末には組合の設立認可を得ていく予定で準備を進めております。そのため本市としては、事業化へ向けての詳細検討のための経費や事業の補助金、事業推進担当職員の配置など、強力な支援を行っていく予定であります。 ＪＲ横須賀駅周辺整備と横須賀駅との関係で、アクセスが十分でないと思うがどのように考えているのかというお尋ねでございます。 整備計画の中では、駅への連絡方法として高架橋で駅へアクセスする方法と、駅舎を橋上駅舎にして逸見側に西口を設け、超高層棟のデッキへ連絡する方法が掲げられております。これらの計画をもってＪＲとの協議を行ってまいりましたが、多額の事業費を要するという問題や技術的な問題などで、当面実行は不可能とのことでありました。そこで、現状の踏切を渡りやすくする方法を検討して、ＪＲ東日本に要請を行っております。今後もよいアクセス確保の方法について、引き続き検討してまいる所存でございます。 上町地区の
県道横須賀三崎線沿線の整備は、今後どのように進めるかというお尋ねでございました。 これについては平成７年度、沿道の商店街から神奈川県へ要望が出されました。本市としては、神奈川県による電線地中化事業の導入を誘導し、沿道の商店街の活性化を促進するため、平成８年度に「上町周辺地区
まちづくり基本構想」を策定しました。 神奈川県は、平成９年度は道路の幅員構成と地下埋設物の調査を実施し、平成１０年度には電線地中化のための埋設物の規模や構造等の検討を行う予定であると聞いております。
特定優良賃貸住宅制度と借上
公共賃貸住宅制度について、今後どのように活用していくのかというお尋ねでございます。
特定優良賃貸住宅制度は中堅ファミリー層を対象としたものであります。本市は、平成７年に制度を導入し、８年度以降６３戸の実現を見ております。平成１０年度はさらに１５戸の確保が図られることとなっております。この制度は、収入面で市営住宅の入居資格基準を超えた方々を対象とするものであります。その意味から市営住宅に対する補完機能を有する制度であると考えられるわけでありますが、市営住宅の適正な運用を図る上からも、今後とも積極的に活用していきたいと考えております。 一方、借上
公共賃貸住宅制度については、平成８年に公営住宅法の改正がなされ、市営住宅の１種類として認められたものであります。民間事業者が所有する良質な住宅を買い取るか、あるいは借り上げて市営住宅とするものであります。この制度により市営住宅の供給方法の選択肢が拡大されました。新たな用地の確保などが難しい状況から、大いに活用していきたい制度であると考えております。 次に、老朽化した市営住宅については、今後どのような方針で対処していくのかというお尋ねであります。 老朽市営住宅、特に建てかえ困難なものをどうするかということであります。現在まで老朽化した平家木造住宅をとにかく中・高層住宅に建てかえるということで、質の向上とあわせ戸数増を図ることを基本方針としてまいりました。建築基準法上の問題、あるいは地形的な問題などで、今日まで建てかえに着手できない団地が幾つかあります。 今回、法改正により、市営住宅供給方式の選択肢が、先ほどお答えしたように拡大されましたので、今後は借上型の住宅など、民間の活用も検討してまいりますが、同時に、戸数の増加などが建てかえによって期待できる、そういう投資効果の高い団地については、従来どおり、高層化による建てかえを図っていきたいと考えております。 その他の投資効果が低い団地については、現在、木造住宅のよさを生かすリフォーム等を行うことなどを考えていきたいと思います。そのためにも現況の調査を行い、残すものは残し、除却するものは除却するなど、効果的な投資を図るため、リフォームも計画的に進めていきたいと考えております。 次に、介護保険制度についてお尋ねがございました。この制度開始後、要介護認定申請が相当数予想されるが、その対応はどうするのか。また、モデル事業の結果、一次判定と二次判定の食い違いがあるようだが、その対応はどうするのかというお尋ねでありました。 介護給付の前提となる要介護判定には一次判定と二次判定とがあります。一次判定は、調査員による面接聞き取り調査により判定するものであります。二次判定は、一次判定の結果と医師の意見書により判定を行うものであります。二次判定は、保健・医療・福祉の専門家等で構成される介護認定審査会により行われます。 調査員による一次判定調査は、市が行うだけでなく、民間の介護支援専門員等への委託も可能とされており、実施に当たっては委託も含めて考えております。 また、二次判定を行う介護認定審査会は、要援護者の数が多いため１つでは対応できません。幾つか必要となると思われます。今後、国から基準が示されるのを待って、正確・公平を基本に置きつつ、合理的・効率的な委員会運営の方法なども検討しながら、必要な人材確保に努めていきたいと考えております。 今年度行ったモデル認定事業では、二次判定で一次判定の結果を変更したものが、９９件のうち１６件ありました。この事業の目的は、認定作業の問題点がどこにあるのかということを探るものであります。一次判定のための調査技術の向上、二次判定の精度向上について、今回のモデル事業の結果を踏まえ検討してまいりたいと存じます。 次に、「よこすか高齢者保健福祉計画」の整備目標が達成できない項目があると聞いているが、介護保険制度開始後のサービス提供体制の充実に向けての方策は何かというお尋ねでありました。 介護保険の基盤整備については、平成１０・１１年度に介護保険事業計画を策定し、その中で必要な事業量を見込むことになります。介護保険事業計画と「よこすか高齢者保健福祉計画」では、要介護高齢者の把握や必要となるサービスの見込み量など、共通する部分が多いのであります。そのため、現在は「よこすか高齢者保健福祉計画」の目標達成に向け鋭意努力しております。 介護保険の導入に当たっては、社会福祉法人など公共性の高い法人等だけでなく、民間企業や農協、生協、住民参加型非営利組織、いわゆるＮＰＯ等の民間事業者もサービスの提供主体となり得るとされており、それらの積極的な参入を期待しております。 現在、国はこれらの事業者の基準を明示しておりませんが、サービス提供主体となり得るものの把握に努め、積極的に介護サービス提供主体となっていただくよう啓発に努めていきたいと思います。 次に、横須賀らしい視点に立った在宅医療制度についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。 高齢者の在宅医療については、高齢者在宅福祉医療サービス等検討委員会から提言と事業提案を受けました。それらを実現することに努め、高齢者が住みなれた地域や住居で安心して老後の生活が過ごせることを目指したいと思います。具体的には次の３項目であります。 第１は、在宅ケア連携室の設置であります。平成１０年度から医師会に対する補助事業として実施いたします。 第２は、かかりつけ医の推進であります。「あなたの町のお医者さん」として地域別医療マップを作成、配布し推進いたします。 ３つ目は、往診体制の充実であります。横須賀市医師会に対して検討を依頼いたします。 また、平成９年度から、在宅医療に限らず、本市の保健医療全般について幅広く御検討をいただき、施策の推進を図るため、新たに保健医療対策協議会を設置いたしました。 次に、国立横須賀病院を、既存の機能に加えて、総合的な在宅医療の支援センターとするなどして存続させるべきであると考えるがどうか。また、国立横須賀病院の移譲について、国は平成１２年度末までに結論を出すことになっているが、本市としてどう対応するかというお尋ねでございます。 本市としては、国立横須賀病院に、地域の中核的医療機関としてこのまま存続されることを希望しているところであり、その方向で国に対して意見書、要望書を提出しております。 国の「国立病院・療養所の再編成、合理化の基本方針」によりますと、国立病院や療養所は、高度または専門的医療、臨床研究、教育研究などの機能を果たしていくものとされており、一般の医療のほかに在宅医療の支援センターとして
位置づけ整備していくことは難しいものと考えられます。 本市としては、市民病院があること、財政事情が厳しいこと等から、本市が国立病院の移譲を受けて病院経営を実施していくことは極めて難しいことと考えており、あくまでも国立病院として一般的医療を行うものとして存続するよう、引き続き要望していく所存であります。 次に、県立４年制大学の設置に向けて、横須賀市として県に対してどのような協力を行っていくのかというお尋ねでございます。また、大学への期待と大学立地の効果についてどのように展望しているかというお尋ねであります。 まず、県に対する協力であります。これから県と協議を進めていく中で、積極的に開校を支援する立場から、保健・医療・福祉各界からの参画をいただき、県立保健・医療・福祉系大学開設準備支援懇話会を設置することとしております。事業主体である県の今後の動向を踏まえ、大学の開設や運営に地元市としてどういう支援ができるかを、この懇話会で検討してもらいたいと考えています。 現在考えられる協力の具体案としては、教育課程で必要となる実習生の受け入れということがあります。受け入れ先としては、本市の保健所、健康福祉センター、市民病院、障害者福祉センター、福祉援護センター（第１、第２かがみ田苑）などの保健・医療・福祉関連施設を想定しております。 次に、大学立地への期待とその効果についてであります。保健・医療・福祉の３分野の総合的な知識と技術を身につけた人材を育成する県立大学の開設は、全国的にも特色があり、２１世紀の高齢社会に必要な人材を育成する上で、大きな拠点としての役割を果たします。また、横須賀の魅力ある都市イメージづくりにも貢献するものと考えています。 そのほか直接的な効果として、１つは、大学の卒業者が本市の保健・医療・福祉のマンパワーとして活躍すること。第２に、若者が集まり、消費活動も刺激され、町に活気が出てくること。第３に、大学の開放講座によって地域社会の知的創造性や福祉水準の向上が期待できることなど、さまざまな形で本市の活性化に貢献するものと期待しています。 市民病院について３問お尋ねがございましたが、病院長からお答えをいたします。 次に、身体障害者療護施設の具体的施策についてお尋ねがございました。 神奈川県も福祉圏域に１カ所の設置を目標としております。施設の性格からも広域的に対応する施設であるため、三浦半島４市１町で協調し、施設の建設を強く県に対して要望してきたところでありますが、今後も引き続き働きかけていきたいと存じます。 県下では相模原市にある県立施設以外の６カ所はすべて民間立であります。本市としても民間活力の活用ということも念頭に置いて実現を目指して努力してまいりたいと考えております。 次に、観光の仕掛けと場づくりと整備についてお尋ねがございました。 本市は、年々ハード面の整備も着実に進行しており、それらのネットワーク化を図るとともに、本市の個性が強く発揮できる行事、イベントの実施に力を注ぐことにより、広域からの誘客が図られるよう取り組んでまいります。 本年度は（仮称）観光懇話会の設置とか、観光ポスターによる広報、インターネットによる観光情報の発信、三浦半島広域観光事業としての三浦半島観光連絡協議会などの事業に積極的に取り組んでいくことにより、交流人口の増加に努めてまいる所存でございます。 次に、国営公園の誘致についてどのような内容なのか、また仕掛けの場として、大楠山の山頂に観光施設の整備が必要と思うがどうかというお尋ねがございました。 国営公園については、昭和５１年１１月５日の閣議で、建設大臣から「昭和天皇在位５０周年記念事業として東京周辺に国営公園（ロ号公園－－全額国費で建設するもの－－）を建設する」との発言がありました。これを受けて、三浦半島に誘致すべく国へ働きかけましたが功を奏せず、昭和５４年度に東京都の米軍立川基地跡に昭和記念公園という形で建設が決定いたしました。 国営公園は全国で２０カ所が妥当と言われ、そのうち既に１６カ所が決定されております。残りの枠は４カ所であります。そのうち人口の集中している首都圏には２カ所程度設置される可能性が高いものと思われます。もっとも建設省においては最近の国の財政事情が大変厳しい折から、この国営公園について見直し作業を進めるということも言っておりますので、予断を許さない点はあります。 昭和５６年９月には神奈川県、横須賀市、逗子市及び葉山町により、三浦半島地区国営公園設置促進協議会を発足させ、誘致活動を開始いたしました。横須賀は、大楠山を中心とした約３７０ヘクタールを候補地としております。逗子市は、神武寺・鷹取山地区の約６０ヘクタールを、また葉山町は二子山地区の約２６０ヘクタールを候補地としておりまして、全体として候補地は約６９０ヘクタールの面積になります。 国への誘致活動は、かつては国の全額負担のロ号公園を要望しておりましたが、現在は、これは主として県でありますが、地元が建設費用の一部を負担する、いわゆるイ号公園も視野に入れて行っております。 また、国営公園としての計画内容については検討段階に至っておりませんが、現状の地形や植生など自然環境を最大限に保全しながら、山頂での眺望施設や樹林地の散策路、軽スポーツ広場、ハイキングコース、展望台、野外劇場、アーチスト村などが望ましいのではないかと考えております。 また、国営公園の誘致の仕掛けとして、大楠山山頂に観光施設を整備してはどうかとのことでありますが、現在、この山頂は首都圏近郊緑地保全地区や風致地区に指定されているため制限があること、かつ民有地であることなどの理由から、大規模な仕掛けは困難と思われますが、法で許される小規模な範囲のものについては、土地所有者とも相談しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、米軍施設をバスで見学してはどうかとの御提案がございました。 米軍施設の開放については、米軍側の方が自主的に実施しているものが「フレンドシップデー」と「艦船見学」の２回であります。また、「日米親善横須賀さくら祭り」、「みこしパレード」に加え、昨年から「市民納涼花火大会」と、年３回、基地の協力により一部開放しております。 さらに、市民と基地との友好親善を図るため、かねてから基地開放回数の増加を要望してまいりました。本日、一部新聞に報道されて驚いているわけでありますが、現在、実現に向けて基地側と実施方法など諸問題について協議、検討をしている最中であります。 バスについては、民間企業のバスの乗り入れは難しいとのことであり、当面、国際交流ボランティアの協力も得てウォークツアーを実現する方向で検討しております。 くりはま花の国について「１００万人の来園者」をキャッチフレーズにＰＲしていく考えはないか、また、全園有料化について検討すべきではないかという御提言でございました。 くりはま花の国については「１００万人の来園者」の実現を目指して、これからもいろいろな施設整備、その他を行っていきたいと存じます。 それから、全園有料化についてでありますが、それも一つの案であると思いますが、ポピーやコスモスについては長い間無料で開放してきたこと、開花期間中何回も訪れるお年寄りも少なくないということ、子供たちの喜ぶ冒険ランドがあって、幼稚園や保育園の遠足として利用されていること、ポピーやコスモスのない時期にはバラ園やボタン園などの設置によって補完するにしても、魅力が大きく減退することなどから、全園有料化については慎重を期さねばならないと思っております。今後の研究課題といたしたいと存じます。 長井海の手公園の整備について、財源の確保などの見通しについてお尋ねがございました。 長井海の手公園は、面積が約２０ヘクタールの広大な総合公園として整備することとしており、通常の都市公園事業費のベースで試算しても相当の建設費が見込まれます。そのため事業の推進に当たってはできるだけ国・県の補助事業、それもなるべく補助率の高い事業を導入することができないかなどを検討し、その実現を目指したいと存じます。 また、施設建設に当たっては、民間で設置した方が望ましい公園施設については、できるだけ民間活力を利用し、総事業費における市の負担の軽減を図っていきたいと存じます。 長井海の手公園の管理運営について、民間活力の導入を図っていくべきではないかというお尋ねであります。 民間で設置し管理運営ができるものは設置者にお願いするとともに、公的な施設についても可能な限り民間活力を利用していくことを考えていきたいと思います。また、市民のボランティアも導入して柔軟な対応をしていきたいと存じます。 次に、美術館についてお尋ねがあり、どのようなイメージの美術館をつくろうとしているのかということでありました。 観音崎公園に美術館の建設を予定しているわけですが、そこは最も横須賀らしい場所の一つであり、緑豊かな美しい自然に恵まれ、青い海と行き交う船が見えるすばらしい眺望を持っております。その走水園地の景観にふさわしい、ゆったりとした気分で非日常的空間に身を置くということが体験できるような美術館をつくりたいと考えております。展示部門、教育普及部門、保管部門、研究部門、管理部門等を備えた総合的な美術館を考えております。 規模については、当初６，０００平方メートル程度のものを考えておりましたが、谷内六郎作品も展示するため、７，０００平方メートル程度のものになるのではないかと考えております。この面積は具体的にはどんなイメージになるかと申し上げますと、鎌倉にある県立近代美術館の面積は４，０００平方メートルであります。平塚美術館あるいは山梨県立美術館とほぼ同程度の面積、規模になろうかと思います。 展示室については、他県あるいは他都市の美術館の名画を借用して鑑賞できるよう企画展示室を設ける考えであります。こちらが美術館を持っておりませんと、なかなかよその美術館の所蔵品を借りることが難しい状況であります。また、朝井閑右衛門作品、谷内六郎作品、あるいは匠秀夫蔵書など、本市所蔵作品を展示する常設展示室に十分なスペースを確保したいと存じます。 特に教育普及部門においては、学校教育も含めた生涯学習の場として、多くの市民が参加できる開かれた美術館にしていきたいと考えております。１０年度に基本構想を策定いたしますので、詳細についてはその中で明らかにしていきたいと存じます。 次に、日米修好記念館、または開国・海事博物館の建設の具体化と関係資料の収集についてお尋ねがございました。 我が国の歴史に大きな足跡を残したペリー提督や中島三郎助などの浦賀奉行所関係者の業績を顕彰する記念館、また本市の歴史的特性を生かした海事に関する記念館は必要な施設であると考えております。現在のペリー記念館は、建物、展示品とも貧弱であると思っております。日米修好記念館あるいは開国・海事博物館は、本市にふさわしい施設であり、国・県や米国等の協力のもとに建設できれば、本市にとって大変喜ばしいことと思います。 このような施設の建設は、価値ある展示品の入手ができるかどうか、それが最大のかぎとなります。そのため８年度から横須賀開国史研究会に委託して開国史に関する資料の調査を行い、資料収集にも努めております。さらに、１０年度は学識経験者、歴史家、作家、元自衛隊関係者をメンバーとした海事資料調査委員会を設置して、旧軍資料を含めた海事関係資料の調査を開始いたします。今後、開国・海事に関する資料の情報収集を重ね、価値ある展示品が入手できる見通しがつけば、建設について検討してまいりたいと存じます。 ごみの広域処理実現を前提に、広域処理検討の過程と、その間における本市のごみ処理についてどのように対応していくのかというお尋ねであります。 ごみの広域処理については避けて通れない行政課題となっております。このたび明らかにされた県の広域化計画の中では、三浦半島４市１町が１つのブロックとして掲げられております。三浦半島地域では、既に事務レベルで検討してきた経過がありますので、平成１０年度は処理システム、役割分担等について、フィージビリティースタディー調査（実現可能性調査）を行い、平成１１年度以降は、その実現可能性調査結果に基づく比較検討と基本計画の策定等を予定しております。 広域化計画に基づく施設整備には、おおよそ１０年間を要することとなります。この間の本市のごみ処理については、燃せるごみについては南処理工場で処理が可能でありますが、最終処分場については３月末で埋め立てが完了するため、焼却灰及び燃やせないごみについては、当分の間、民間処分場に処分を委託することとなります。 広域処理の具体的な検討に際し、どのようなスタンスで臨む考えなのかというお尋ねでありました。 三浦半島地域におけるごみの広域処理の実施に向けては、本市のスタンスが大きく左右することになると考えています。本市としては、専任の広域処理担当課長を配し、積極的に対応していくこととしております。広域処理を実現するためには多くの課題がありますが、処理施設を集約化し、分担して受け持つことにより、コスト・環境・効率等の面でメリットが生ずることになると考えております。 こうしたことから、具体的検討に際しては、まず公平の原則を基本として、それぞれの自治体が何らかの施設を受け持つという役割分担の考え方を前提として検討を進めてまいりたいと思います。 次期最終処分場選定等検討委員会の検討結果を受けて、次期処分場の建設についてどのような考え方で進めるのかというお尋ねでございました。 次期最終処分場選定等検討委員会から報告を受けた、次期最終処分場の候補地としては３地区があります。１つは田浦大作町奥であります。２つ目は長坂の現最終処分場隣接地、または減容固化施設南側の谷戸であります。３つ目は旧武山球場の奥であります。この３地区については優劣はないということであります。 本市としては、３候補地の中から１カ所を選定するために、まず３地区に地元協議会を設けていただき、最終処分場の必要性や候補地の選定経過等について説明を行い、候補地について十分理解をしていただくよう話し合いを進めていきたいと存じます。地元協議会との話し合いは精力的に進め、１０年度半ばには１カ所に絞り込みたいと考えております。 なお、地元協議会との話し合いと並行して、地権者に対しても説明をしていくこととしたいと思います。地元や地権者との合意形成、環境アセスなどの事前手続と建設工事の期間を考えると、順調に進んでも７－８年程度を要しますが、並行して進められるものは並行させ、いっときも早く供用開始にこぎつけたいと思います。 市街化調整区域の今後の下水道整備計画についてお尋ねがございました。 市街化調整区域の下水道整備については、御指摘のように、国から都市計画法及び下水道法の事業認可を認める方針が出されましたので、平成１０年度にこの区域を取り込む事務手続を行います。取り込み規模は、調整区域内の人口約１万２，０００人（平成７年国勢調査）のうち、市街化区域に隣接した経済的な投資区域を対象とし、人口では約１万人、面積では約３７２ヘクタールを予定しております。 実施時期については、市街化区域１００％となる７年先の平成１７年度ごろからの着工とし、１０年後の平成２０年度までにおおむね整備を終わらせたいと考えております。 次に、防災関係について３問お尋ねがございましたが、消防局長より答弁させていただきたいと存じます。 県立の青少年施設の移譲について調整が進められているようだが、移譲に際しては県の一方的な条件での移譲は適切でない、これまでの県との話し合いの経過や今後の見通しについてどうかというお尋ねがございました。 本市には２つの県立青少年施設があります。１つは、深田台の横須賀青少年会館であり、もう一つは、佐島の臨海青年の家であります。本市にこれらが移譲された後は、横須賀青少年会館については、これまで多くの利用者があったことから、引き続き青少年施設として使用いたします。臨海青年の家については、天神島臨海自然教育園の隣接地であることから、天神島臨海自然教育園の附属施設として、青少年を初めとする市民の生涯学習の場として活用していきたいと考えております。 現在、県側と移譲について交渉を行っているところでありますが、移譲の条件としては、青少年の健全育成を目的の一つとした事業展開をすることとし、土地については２分の１の減額有償譲渡、または等価交換となっており、建物については無償譲渡となっております。 また、施設の維持管理費については、県が５年間補助する。人的支援については職員を３年間、３人を限度として派遣するなどの助成措置を県が行うこととなっております。 移譲施設の敷地については現在、県へ交番用地として提供している市有地などと交換し、現金の授受を伴わないことを前提として話し合いを進めております。また、現在の施設の修繕については、建物の耐震改修と管理上必要な補修を県が行った上で移譲を受けることとし、市の負担がなるべく少なくなるよう調整を図っております。 移譲のスケジュールは、平成１０年度に県が施設改修を行い、平成１１年４月１日に市が移譲を受ける予定となっております。 次に、公園墓地についてお尋ねがございました。第４期事業における１区画当たりの価格はどうなるか、あわせて応募者の見込みをどのように想定し対応するのかということでありました。 第４期の公園墓地全体事業費は、用地買収や工事費などが主なものでありまして、その額は約９０億円と見込まれております。１万区画を予定しておりますので、９０億円という事業費を１万区画で割りますと、１区画当たり約９０万円ということになりますが、今後、整備を進めていく中で、少しでもこれを下回ることができるよう努力していきたいと存じます。 前回、第３期の最後の公募が平成元年であり、その後１０年を経ておりますことから、約５，０００世帯の需要があるものと推測されます。それに第３期での落選世帯は約３，９００世帯でありますので、それを加え合計８，９００世帯が必要と見込まれます。これに約１，０００世帯をプラスして１万区画ということで計画をしておりますので、市民の要望に十分対応できるものと考えております。 １期から３期まで連続して抽せんに漏れた人たちの取り扱いを含め、第４期の公募に際しては、それら該当者の優先枠の取り扱いについてどうするのかというお尋ねがございました。 １期から３期まで連続して応募して抽せんに漏れた人については、芝生墓地でもいいと言われた方については、既に優先して全部救済しております。現在、続けて落選されている方は、どうしても普通墓地が欲しいということで固執している方であり、優先枠の対象には考えておりませんので、公募のとき改めて応募していただきたいと思います。 市立高等学校３校の統合問題についてお尋ねがございましたが、それらのうち３問は教育長から答弁し、私からは市立３校統合による新しい高校が開校した後の跡地利用をどうするのかということについてお答えをいたします。 （仮称）横須賀市立総合高校の建設場所は久里浜と考え、商業高等学校と工業高等学校の場所を予定しております。森崎にある横須賀高等学校の跡地利用についてはまだ決定しておりませんが、新設高校の建設に多額の財源を必要とすることから、処分という方法も含めて検討してまいりたいと存じます。 次に、米軍横須賀基地を身近な国際交流の場としてとらえることにより、夏季の時期などを利用した市民の家族と米国人家族相互のホームビジットやホームステイを検討企画してはどうかというお尋ねがございました。 米軍基地の方々とは今後もさまざまな文化交流の可能性を検討してまいりたいと存じますが、ホームビジットの実施については、横須賀国際交流協会が中心となって、米軍家族の中で受け入れてもいいという家庭の情報を把握し、日本人で希望する人たちとの間の橋渡しをするなど、相互の状況を見ながら検討していきたいと存じます。 なお、ホームステイについても、将来的な可能性を探ってまいりたいと存じます。 次に、パスポートセンターの出張所について、中心市街地の活性化という観点から、岡田屋モアーズシティの中に置けないか、また申請や交付の事務手続の検討を働きかけよという御質問でございました。 パスポートセンター出張所の設置については、県に数年来要請をしてまいりましたが、多くの方々の御努力により、本市においても、ことし７月をめどに横須賀三浦地区行政センターにおいて開設されることが決定されております。これまで市民の方々がパスポートを取得するためには、横浜にあるパスポートセンターまで出向き申請をして、また数日後、再度交付のため現地まで出向く必要がありました。それが横須賀三浦地区行政センター内のパスポートセンター出張所で申請、交付手続が可能になるということは大きな前進であると思います。 開設後、パスポートセンター出張所で取り扱う事務は、１週間のうち１日ということで申請の受理を行うということであります。交付については従来どおり、横浜のパスポートセンターに出向く必要があります。役所屋ではどうかという提案を本市の方から県に打診しましたが、県の考え方は、混雑を考慮しカウンターが８つ必要である、それを用意しなければならない、役所屋では狭いということでありました。 県においては、いずれにしてもこの平成１０年度は試行期間としたいという意向でありますので、本市としてはその状況を見守りながら、必要に応じて場所や交付事務について要望をしてまいりたいと存じます。 次に、基地が所在することによる国への要求努力を含めて、基地全般に関する見解を聞きたいということでございました。 今日の国際社会において、自国の意思と力だけで国の平和と独立を確保しようとすれば、他国からのさまざまな侵略や軍事力による示威等、あらゆる事態に対応できる防衛体制を独自に構築する必要があると思います。しかし、我が国が独自でこのような体制を保持するということは財政的に困難であり、また、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に反することにもなります。アジア諸国の理解も得られないでありましょう。 そのため、我が国が平和と繁栄を享受していくためには、日米安保条約にかわるべき現実的かつ効果的な方策がない以上、今後とも日米安保条約に基づく米国の抑止力が必要であり、これが現状での最善の選択肢であると思います。 国民の７割もの方が日米安保体制を支持していると存じております。少数の者が日米安保体制に反対をいたしております。しかし、それらの人たちは、それではだれがどのようにして国を守るのかという我が国の安全保障のあり方については、明確な見解をお示しになっておらないわけであります。それは責任ある態度とは言えません。 安全保障の方式としては、非武装中立や武装中立というものがありますが、日本が丸裸になる非武装中立の方が我が国の安全が保障されるという考え方は、かつてありましたけれども、それは幻想にすぎず、国民の支持を受けておりません。単独で自国を守れるだけの強い軍事力を持つという武装中立も国民の支持が得られません。もう一つ、アメリカ以外のどこかの国に日本の安全保障を依頼するということ、つまりアメリカ以外の国と同盟関係を結ぶことも、理論上は存在いたしますが、具体的に考えれば適当な国はありません。 アジアの諸国がヨーロッパのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のように、多国間の集団安全保障システムをつくることが望ましいと考えておりますが、アジアに集団安全保障の枠組みが確立するには、まだ長い期間がかかるであろうと思います。アジアにおいてＡＳＥＡＮ地域フォーラムというものがあります。これはアジア諸国間でＡＳＥＡＮのほか、日本、中国、ロシアを含むアジア太平洋地域における安全保障分野の対話の場として発足したものであり、この場による諸国間の話し合いと信頼醸成によって、将来アジアにおいて集団的安全保障が確立されることが望ましいと考えておりますが、先ほど申したように、それまでにはまだ長い時間がかかるものと思われますので、それまでの間は日米安保体制でいかざるを得ないというのが現実だと思います。 基地が存在することによって生じる安全保障上の効果は、基地が存在しない地域にも及んでおります。したがって、基地が存在することによって生じる財政上のマイナスについては、基地が存在しない地域も含めた、いわば全国民的な負担により補償されるべきであると思います。基地交付金、防衛施設周辺整備費交付金や地方交付税の基地補正などは、そういう性格をも有するものと考えております。今後もそれらの増額について努力していきたいと存じます。 基地を観光資源として大いに利用するように取り組んではどうかというお尋ねがございました。 現在、横須賀観光協会が主催する「日米親善横須賀さくら祭り」や「ふるさと横須賀みこしパレード」を開催するに際して、米海軍横須賀基地の開放を依頼し実現しています。そのほか「フレンドシップデー」や「友好デー」等がありますが、これらの基地開放日には市外から多くの人々が基地を訪問しています。 今後とも基地住民との交流を横須賀ならではの異文化交流の機会としてとらえることにより、市民レベルにおける国際生活交流推進の場とするとともに、市外からの交流人口増大のための一手段となればよいと念じております。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（川島幸雄） 市民病院長日野侃さん。
◎市民病院長（日野侃） 市民病院についてお答えいたします。 まず、市民病院健康管理センターの建設について、病院経営に及ぼす財政的な影響はどうかという御質問でございました。 健康管理センターは、市民病院の検診部門を一般診療部門から分離集約し、よりよい検診環境のもと効率的な検診業務ができるように、病院構内に鉄骨づくり３階建て、延べ１，２５４平方メートルの独立した建物を建築し、その１階から２階部分を検診部門としまして、各種検診、人間ドックなどの業務に供用しようとするものであります。 なお、３階部分は、院内にあります既存の図書室、書庫などを移転・集約する計画でございます。 平成９年度に地質調査、実施設計などを行い、平成１０年から平成１１年度の２カ年継続事業で建設を行う計画でありますが、総事業費は７億２，４２０万円で、その財源は、企業債６億１，９６０万円、病院事業の内部留保資金７，１００万円、一般会計繰入金３，３６０万円を予定いたしております。事業運営が平年度化する平成１２年度以降は、独立的な部門としまして、投下した資本などの回収を含めまして、収支均衡による事業運営に努めてまいりたいと考えております。 病院経営の効果につきましては、まず検診部門における効率的な業務運営により、病院の大きな役割の一つであります予防医学面の充実強化が図られること、また、波及効果としまして、既存施設の移転により、人間ドック個室等は一般病床へ、検診室や図書室などは診療・検査部門などへ、それぞれ転用が可能となりますので、経営上大変に大きな効果が得られるものと考えております。 次に、患者の自己負担額の増加など医療保険制度改革が進行する中で、病院への影響はどうかというお尋ねでございました。 平成９年９月から健康保険法等が改正され、被用者本人の自己負担割合の改定、薬代の一部負担変更により、患者負担額が増額いたしました。改定時期を境にしました外来患者数につきましては、一部機関の全国的な調査によりますと、中小の病院に大きな影響が出ていると聞いております。市民病院につきましても、短期の観測でありますが、改定の影響は、若干でございますが否定はできないものと考えております。 今回の改定は、保険者が診療報酬として医療機関に支払うものの一部を患者負担としたものであり、病院収益に直接関係はございませんが、医療機関を評価する患者さんの目は、日々厳しさを増してきているものと感じております。引き続き、適正医療の提供、インフォームドコンセントの徹底など、より信頼される病院づくりに努めてまいりたいと存じます。 最後に、医療法改正により新たに地域医療支援病院が規定されたが、市民病院はどのように取り組んでいくのか。また、在宅医療について市民病院が果たす役割はどのように考えているかというお尋ねでございました。 まず、地域医療支援病院につきましてお答えいたします。さきの医療法の改正により、第一線の地域医療を提供するかかりつけ医師、かかりつけ歯科医師等への支援を通じて、地域医療の確保を図る病院として地域医療支援病院が法定されました。 対象となる病院は、原則２００床以上の国公立及び特別医療法人の経営による病院のほか、厚生大臣が認める公的医療機関、医療法人、民法法人、学校法人となっており、原則、手挙げ方式で都道府県知事の承認事項とされております。 病院の施設機能としましては、通常の一般病院の持つ施設機能のほか、地域の診療所等の連携のため、医療機器の共同利用、研究・研修のための諸施設の整備、救急医療体制の充実強化が必要となっております。また、承認の前提条件としまして、初診患者に占める紹介患者の割合は、原則８０％以上の実績がある病院とされております。 現在、国において関係法令の策定作業が行われており、確定した承認要件を待つ必要がございますが、いずれにしましても、紹介率原則８０％のハードルを越えることは、現状では全く困難であり、直ちに名のりを上げられる病院は少ないのではないかと推測されております。 市民病院としましては、公立病院として今後取り組むべき重要な課題と考えておりますが、患者さんの医療機関への受診アクセス、病院の経営に係る影響評価なども極めて大きな問題でございますので、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、在宅医療についてお答えいたします。 在宅医療は、在宅で日常生活を送りながら医療サービスを受けることでありますが、患者さんの疾病の種類、状態などにより、看護・介護中心型から、医療技術を必要とする場合、あるいはがんの末期医療等、その内容は多様なものとなっております。在宅患者の継続的な療養を可能にするためには、身近なかかりつけ医を中心に保健・医療・福祉・患者家族がチームとなって実践していくことが肝要と考えております。 在宅医療に係る市民病院の役割ですが、在宅患者の容体急変など緊急時に対応する救急診療と、高度多様化している在宅医療の技術的な研修機能を発揮することと認識いたしております。今後とも救急診療体制の充実強化と、平成１０年度新規事業であります在宅医療受療者用ショートステイ事業への積極的な協力を図ってまいりたいと考えております。また、市民病院で平成９年度後半から、療養中の慢性の重症患者を主な対象としまして取り組み始めました在宅医療の実践をさらに深め、そのレベルの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川島幸雄） 消防局長鈴木博さん。
◎消防局長（鈴木博） 海上災害対策について幾つかお尋ねがございました。 まず、海上事故が発生した場合には、事故の拡大防止と局限化などに対し組織的な緊急防災対策を直ちに発動できるよう、海上保安庁、海上自衛隊、米海軍、県、隣接市町村並びに民間主要関係機関等と取り決めをしていると思うが、通常の連絡調整や緊急時の共同防災等について、現況を聞かせてほしいとのお尋ねですが、油流出等の海上事故が発生した場合には、本市は横須賀地区海上災害対策協議会のメンバーとして活動することになっておりまして、協議会における通常の連絡調整体制は、災害時も含め横須賀海上保安部をトップに市内各関係機関との間で整備されております。 昨年７月２日に発生したダイヤモンドグレース号による油流出事故を契機に、東京湾における関係機関相互の円滑な協力体制の強化が求められ、第三管区海上保安部長を会長として東京湾内の各協議会と、国、地方公共団体等で構成する東京湾排出油防除協議会が１１月２８日に設立され、本市もその構成メンバーとなっているところでございます。 東京湾排出油防除協議会の役割は、大量の油流出事故が発生した場合の防除活動について必要な事項を協議し、その実施を推進することにあり、構成員全体で事故対応を実施するための支援、総合調整を行うものであります。 次に、流出油災害時に緊急動員できる防災用の船舶や機材・作業車両等について、民間機関を含め本市としてどの程度、どの範囲で把握しているか。さらに、災害発生時にどのような形で、どの機関が主導権を握って、迅速、適切な防災指揮と管理管制をするのかとのお尋ねですが、地域防災計画において、災害対策関係機関については、市、県、国及び公共機関について連絡体制を整備しております。また、民間機関においても緊急動員できる防災用の船舶や機材・作業車両等について協定を締結しており、各機関の所有する船舶や機材等について掌握しているので、有事の際には迅速に対応できる体制を整えています。東京湾において大量の流出油災害が発生したときには、横須賀海上保安部を中心に迅速、適切な防災指揮と管理管制を実施することになっております。 次に、海上事故はその事故処理の緊要性と地域や海域に及ぼす影響が大きいことから、本市においても油回収船の建造とその運用管理について、国や県の関係機関に働きかけていくべきとのお尋ねですが、海上事故が及ぼす影響については、お説のとおり、その事故処理の緊要性と地域や海域に及ぼす影響が大きいため、油回収船関係については海上保安庁や海上自衛隊での運用管理で海上対応が図られるよう、本市が参加している東京湾排出油防除協議会などを通じて国に働きかけをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川島幸雄） 教育長廣瀬章さん。
◎教育長（廣瀬章） 教育問題についてのお尋ねのうち、まず市立高校３校の統合でありますが、第１点目はそのスケジュールについてであります。 当初、高校の統合は現在の３校の校舎、運動場などをそのまま利用し、分散型での総合学科の高校を目指し、平成１２年度の統合を目標に検討いたしましたが、分散型では教育効果、学校経営の観点から問題点、課題も多く、魅力ある高校の実現が難しいとの結論に達しましたので、現在の市立商業、工業高校の場所に新しく校舎を建設して開校することといたしました。したがって、総合学科の高校の開校日は平成１５年４月を目標として、次のスケジュールで準備する予定であります。 まず、平成１０年度は学校計画担当課長を配置し、現在まで検討してきた教育内容や施設内容を再検討し基本計画の策定を行います。その後、平成１１年度には地質調査、基本設計、実施設計等を行い、平成１２年度からは校舎棟の建設に入る予定であります。 なお、校舎建設については、現行の３校で調整を図りながら、授業に支障のないように行うことといたします。 また、平成１３年度以降については、引き続き教育課程の検討、教職員の研修等ソフト面の充実並びに開校に目がけての諸手続等を行う所存であります。 第２点目としまして、統合した高等学校の教育内容とその特色はどのようなものかとのお尋ねですが、まず総合学科の特色としては、進学にも就職にも対応できる幅広い教科・科目を開設し、生徒のニーズや個性を生かした学習を重視しております。また、体験的な学習や課題解決的な学習を通して自己実現できる教育課程を編成しております。 したがって、総合学科の高校は時代のニーズや横須賀市の特色を十分に生かした系列を開設したいと思っております。現時点では、内容としては次の９系列を開設したいと考えております。１、国際人文系列、２、自然科学系列、３、福祉系列、４、体育・健康系列、５、芸術系列、６、情報ビジネス系列、７、都市工学系列、８、情報機械系列、９、デザイン系列でございます。 そのほか、他の教育機関や市内にありますＹＲＰを初めとして研究機関、産業界との連携も視野に入れたカリキュラムも考えていきたいと思っております。 第３点目は、新しい高校の教育目標と教育効果に関し、教育委員会の期待と希望についてのお尋ねですが、総合高校の目標は、２１世紀の社会に生きる人材を育成することにありますので、次の４点を重視しております。一、多様な学習を選択できるようにする。一、多様な進路希望に対応できるようにする。一、生涯学習社会に対応できるようにする。一、地域社会に根差し開かれた学校づくりを目指すでありまして、その効果として、生徒が自己の興味関心に基づき主体的に科目を選択し、将来の進路選択を視野に入れた授業を選択することにより、生徒たちは自己選択と自己責任を学ぶことができます。また、社会の変化に主体的に対応できる能力と意欲を持ったすばらしい人材が育成されると期待しております。 次に、国旗・国歌と教育についてのお尋ねですが、初めに、国旗・国歌の指導が無視されている現状とその指導についてお答えいたします。 まず、本市の学校教育現場における国旗・国歌の適正な取り扱いにつきましては、御指摘のとおり、極めて低い実施率状況であり、大変残念であり、遺憾であると感じております。 御案内のとおり、教育における国旗・国歌の取り扱いは、学習指導要領によって規定されており、この要領によって教育課程が校長の責任のもとで編成されます。その効果は諸外国の歴史や文化を理解し尊重するとともに、自国の歴史や文化を正しく理解していく中で、国旗・国歌について敬愛し、尊重していくよう指導し、国際化の時代にも適応できる児童・生徒を育てることであります。 したがって、その重要性は十分認識して、従来から国旗・国歌の取り扱いについては、教育長通知、両部長通知による文書で、厳正に対処するよう求めるとともに、校長会議や管理職研修会等、機会あるごとに直接校長を指導してまいりました。各学校長は委員会の指導に則し、教育課程の編成や行事の企画などの職員会議において、教職員の指導に努力してきたところではありますが、結果的に十分な効果は上がっておりません。 今後は各学校長から直接指導状況を聞き取り、教育課程編成の取り組み状況と課題についてよく把握した上で、学習指導要領の趣旨に沿って対応するよう、なお一層指導していく所存でございます。 次に、教職員の指導を徹底できない校長の指導と、定められた指導や教育をしない教職員についての対応でございますが、国旗・国歌の取り扱いや学習指導要領の遵守を含め各学校長は努力しておりますが、前段でも申し上げました教育課程編成が学習指導要領の趣旨に沿って行われていない学校長には、直接面接も含めて厳しく指導していく所存でございます。あわせて学校長がリーダーシップを発揮できるよう、校長をバックアップしていく必要もございますので、その対応も含め、指導後の学校の状況、経過についてはこれまで以上の情報収集に努め、適切な指導を行います。万が一、教育課程の実施に当たり逸脱する行為があった場合は、法に基づいて厳正な対応をする考えも持っております。 以上でございます。
○議長（川島幸雄） ここで休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時３５分休憩 午後７時２１分開議
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○議長（川島幸雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行します。若山豊さん。 〔若山 豊議員登壇、拍手〕
◆４０番（若山豊） 私は、自由民主党市議団を代表いたしまして、去る２月２５日に市長から提案のありました平成１０年度各会計予算並びに施政方針につきまして代表質問を行ってまいりたいと存じます。場合によっては若干前任者と重複する点があろうかと思いますが、できるだけ視点を変えて質問させていただきますので、ぜひ簡潔明瞭な御答弁をお願いいたしたいと存じます。 市長は施政方針の中で、まず本市が取り組むべき課題を３つに分けて整理されておられます。１つ、財政の立て直しと行政改革、２つ、少子・高齢化対策、そして３つ目に「大交流の時代」として、「大交流の時代」と言われる２１世紀においては、本市を「交流の魅力を持つ都市」にしていく必要があると述べられております。 昨年、市長は「世界直結元年」を宣言し、世界オペラコンクール・アジア予選の開催、横須賀リサーチパークでの国際会議シスプルの開催、これは電磁波についての国際会議でありますけれども、さまざまな手法を使って横須賀から多くの情報を世界に向けて積極的に発信され、内外にアピールした施策は数え上げたら切りがありません。 そうした中で、最近では週刊新潮の表紙画で有名である谷内六郎画伯の作品の大口寄附や、本市平成町への県立４年制大学の進出計画など、とかく暗くなりがちな社会状況の中で明るいニュースが続き、いよいよ横須賀が「大交流の時代」の拠点となるべき時期がめぐってきたのではないかと思われてなりません。 こうした時代の訪れは、近年の横須賀市政にとっては考えられなかったことであり、市民に明るい希望の光を指し示す意味でも、私はこの「大交流の時代」こそ、さきの３つの課題の真っ先に掲げてもよかったのではないかと思うのでありますが、市長はどのようなお考えでこうした順序とされたのか、まずお伺いいたしたいと存じます。 また、この「大交流の時代」においては、交流人口の増加を図る施策の必要性を述べておられますが、「交流の魅力を持つ都市」とは一体どのようなものなのか、また、その具体的実現に向けた展開についてはどうお考えなのか、その一端をお聞かせ願いたいと存じます。 次に、この問題でもう一点市長にお伺いいたしたいと存じす。私は、市長がお考えのように、これから国内はもとより世界に向けて、この三浦半島から情報発信を行おうとした場合には、どうしても欠かせない課題があると思います。その１つが首都圏第三空港であります。 御案内のとおり、空港がその地域近郊に設置されているかいないかで、その地域のポテンシャルが大きく変わると言われています。昨年のシスプル会議においても、外国からの研究者は、国際会議の会場を初め会議の運営等については高い評価をしていたと伺っております。しかしながら、成田空港から横須賀に来るまでが大変であったということであります。そうした意味から横須賀をさらに国際的にも評価を高め、新しい時代における世界の交流拠点の一つとしていくためには、空港の設置は大いに検討されてしかるべきものと考えます。 そこで、候補地としての金田湾沖合の展開についてお伺いするわけですが、県内の候補地としては横浜市も手を挙げております。昨年の初めごろまでは金沢沖に、中ノ瀬にと誘致の声が大きく上がっておりました。しかし、最近の横浜市の経済界ではトーンダウンして、第三空港は横浜市内への誘致から神奈川県内への誘致と変わってきたようであります。これもさきのタンカーの油漏れ事故による影響とも考えられ、横浜での空港建設は条件的に難しいのではないかと考えられております。 そこで市長にお伺いいたします。この首都圏第三空港の誘致は、さまざまな課題はあるとはいえ、「大交流の時代」における本市ばかりでなく、三浦半島全体の活性化と発展の起爆剤ともなるもので、ぜひとも実現したいと私たちは考えているのですが、この実現のためには市としてどのような努力が必要なのか、また、我々議会のどのような協力が必要なのか、市長の忌憚のない御意見をお聞かせ願いたいのであります。 次に、新しい総合計画と進行管理についてお伺いいたします。 新しい総合計画については、基本構想を昨年３月に議決し、今回２０１０年を目標とする基本計画と３カ年の実施計画の報告をいただきました。これで２１世紀の本市の都市づくりの方向、実現に向けた施策や事業が明らかにされたわけであります。 新しい基本計画は、
総合計画市民集会、明日のよこすか円卓会議、若者トーク・とーくなど、前例のないほど多様な市民参加と積極的な職員参加、そして
総合計画審議会における活発な審議を経て策定されたものと承知しております。今回の基本計画は市民と行政の努力の結晶であり、市民参加の大きな成果であると存じます。 また、内容につきましても、重点的に取り組むべき各種プロジェクトをまちづくり戦略構想としてまとめ、本市主体のまちづくり戦略プランと国、県等と連携する広域的な連携プロジェクトとして位置づけ、さらに推進すべき主な事業例を掲載するなど、本市の進むべき道筋が明らかにされており、実行性のある計画として高く評価したいと思います。策定に携わられた関係者の皆さんの努力に対し、心から敬意を表するものであります。 今後は「国際海の手文化都市」実現に向けて、基本計画と実施計画に位置づけた施策や事業を着実に実行するとともに、的確な進行管理を行うことが大きな課題だと思います。その際、計画づくりと同時に、幅広い市民参加を得た中で進行管理を行っていくべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、市政情報の提供についてお伺いいたします。 およそ人間として生まれた限り、自分のことを他人によりよく、より深く理解してもらいたいと願わない人はいないでしょう。そうした願いは行政も同じことが言えると思います。市が行うさまざまな施策に対して、市民の共感、参加を得ていくためには、市民に対して積極的な市政情報の提供が必要であります。その方法としては、インターネットによる情報発信等いろいろなものが考えられますが、特に「広報よこすか」は市民と行政とを結ぶ太いパイプの役割を果たしていると認識しております。 昨年度から「広報よこすか」も毎号がカラー化されるなど、紙面全体もわかりやすく、読みやすくなってきているように思います。先日、県下の広報コンクールで優秀に選ばれたことも、市長以下関係職員皆さんの努力のたまものであると思います。また、沢田市長みずからが書かれている「ティータイム」のコーナーも、毎月楽しみにしている市民の方々が多くいらっしゃると聞いております。 さて、「広報よこすか」の毎月の紙面づくりは、担当の職員の皆さんがいろいろと御苦労されていることと思いますが、当然のことながら、より多くの市民に読んでもらえるような広報紙を目指しているであろうことは言うまでもありません。そこで、広報紙の紙面づくりを中心とした行政広報についての基本的な考え方をお示し願いたいのであります。 また、行政広報ばかりでなく、新聞・テレビ等のマスメディアを通じて市民により正しい情報を提供し、変動する行政システムヘの理解を深めてもらうことなども大変重要ではないかと考えますが、この点について市長のお考えをお伺いしたいのであります。 次に、行政改革の推進についてお伺いいたします。 いよいよ平成１０年度から、さきにも述べました新しい基本構想に基づく新たな基本計画、実施計画がスタートしようとしています。これらは今後の時代潮流を踏まえて、２１世紀の横須賀を築いていく施策体系であり、着実な推進を期待するものであります。 しかし、一方では、本市の財政状況は引き続き厳しい状況にあり、この状況からの脱出は、昨年出された市民用パンフレットのタイトルどおり、まさに「待ったなし」の最重要課題と言えます。 山積する課題への対応を図り、本市が目指すところの「国際海の手文化都市」を実現していくためには、新規施策の展開等大きな財政負担を伴うものであろうと推測いたします。その一方で、財政の立て直しを図らなければならず、市長としては二律背反とも言えるかじ取りを求められている状況にあるわけであります。 そこでお伺いいたしますが、総合計画の推進や今回策定された基本計画を見ますと、地域自治活動センターを初め美術館、市民健康増進センター、生涯学習センター、北処理工場の建設など、施設整備だけとってもさまざまな行政需要への対応がうたわれておりますが、その推進と本市の危機的な財政状況からの脱出を主眼とする行政改革の推進をどのようにかじ取りしながら進めていかれるのか、まずお聞きしたいと思います。 さらに、今後の行政改革を具体的にどうやって進めていかれるのかについてお尋ねいたします。 現在、平成８年度から１０年度までを計画期間とする行政改革推進のための実施計画に基づき、市長の陣頭指揮のもとに積極的に取り組まれていることについて敬意を表するものでありますが、現在の計画が中間地点に差しかかった中で、計画事業の中には既に目的が達成されたものもある反面、計画立案当時には見込み得なかった障害が生じ、計画の推進がおくれているものもあろうかと思います。そうした計画の進行管理を行いながら、平成１０年度はさらに、次の行政改革推進のための実施計画の策定を図っていく年となります。お聞きするところでは、既にその準備作業に入っておられるそうですし、特に国からは地方行革を推進するための新たな指針も昨年１１月に出されていると聞いております。 そこで、次の実施計画をどのようなものとして策定していくお考えなのか、市長にお伺いいたしたいと存じます。 次に、財政問題についてお伺いいたします。 私は、今日の我が国の経済の状況と国、地方財政の危機的状況下において、多額の市債を抱え財政の立て直しに懸命に努力されている市長の姿勢を高く評価するものでありますが、現在提案されております平成１０年度予算について、何点かお伺いしたいと思います。 その第１は、本市財政の健全化を図るため、市債依存体質から脱却し、同時に基金の計画的な活用を図る努力をされておりますが、一方において、多額な地方交付税と地方消費税交付金を予算計上されております。地方交付税は、国の予算総額の伸びが２－３％であるのに対し、本市は２６．１％と大幅な伸びとなっております。また、地方消費税交付金は、本年度が２年度目であり、平年度化されたことに伴う増額計上とは思いますが、現在の国内消費の冷え込み状況から見て、このような多額の消費税の伸びが期待できるのか不安を感じております。 予算を積算するに当たっては、これらの点を十分精査されて予算計上されたことと思いますが、年度途中において歳入欠陥が生じ、事業の執行に支障を来すおそれはないのかどうか、お伺いしておきたいと思います。 第２に、基地交付金についてお伺いいたします。 昨年の代表質問において、我が団の三川議員からも質問させていただきましたが、本年度予算を見ますと、残念ながら前年度予算と比べて３，２００万円の減額となっております。平成９年度は固定資産税の評価替えの年であり、市民の税負担が増額となっているときに、逆に基地交付金が減額になっていることは、市民感情から理解に苦しむところであります。本来、基地交付金は、提供施設に対する固定資産税の見返りとして交付されているもので、平成１０年度は当然のこととして増額されるものと期待しておりました。国の財政が厳しいことは十分承知しておりますが、なぜ本市の基地交付金が減額となったのか、また国への働きかけをどのように行っておられるのかお伺いいたします。 これから以下は新年度予算における重点施策に沿って質問していきたいと思います。 まず「いきいきとした交流が広まるまちづくり」に関連して、アジアにおける姉妹都市提携についてお伺いいたします。 ２１世紀を目前にした現在、経済活動等のグローバル化によりボーダーレスの時代がやってきました。本市においても数多くの外国籍市民が市内で生活し、市民にとって身近な国際交流の機会が広がるなど、「国際海の手文化都市」にふさわしく、本市の国際化は着実に進展してきております。 本市は現在、外国の４市と姉妹都市提携を結び、さまざまな交流を行っており、今後も継続の努力を行っていただきたいと願うものであります。 一方、現在はアジア圏との交流の推進も重要な政策であります。申すまでもなく、我が国はアジアの一員であり、近隣諸国との交流、協力体制の確立は今後の本市の国際化を進展させる上で極めて重要なことであると思います。ぜひ新たに姉妹都市提携などの施策を視野に入れた、アジアの近隣都市との交流を積極的に推進させていくべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。 次に、道路の整備についてお伺いいたします。 現代社会は人と人との交流、物の移動などのために鉄路、空路、海路、そして道路とさまざまな交通手段を用いておりますが、その中でも道路の持つ役割は非常に大きく重要であり、計画的な道路整備がなされなければならないと考えます。 本市では、実施計画に基づき生活道路から
広域幹線道路まで幅広く整備に努力されており、まずは心から敬意を表するものであります。しかしながら、増加する自動車交通により、市内の主要道路では交通渋滞が生じており、この解消に向けた取り組みが緊急の課題であると考えます。また、国道３５７
号南下延伸計画を初めとした幾つかの重要な課題がありますが、ここでは的を絞り、道路整備について、次の５点についてお伺いいたします。 初めに、東京湾口道路についてお伺いいたします。東京湾環状道路８の字構想における、いわば上の環を完結させる東京湾横断道路、通称東京湾アクアラインが昨年の暮れに完成し、川崎市と木更津市が直結されました。開通後の状況を見て、一部には交通量が当初予測を下回っているとか、人工島のサービスエリアである通称海ホタルだけが込んでいるとか、余り好意的に物を見ない人もいらっしゃるようですが、１日に１万５，０００台もの車両が往来していることが何を意味しているか、もう一度考えるべきであると思います。 特に海ホタルに観光バスが多くとまっていることを見れば、そこを往来している人口が１日何万人になるか考えてみるべきでしょう。観光バスの乗客は、交流人口として両半島の活性化に大きく寄与してくれる人たちなのであります。事実、千葉県側から横浜中華街へ団体客がやってくるとか、神奈川県側から房総への１泊旅行が増加したということも聞いております。また、木更津駅と川崎駅、横浜駅、羽田空港を結ぶ高速バスは、その利用も好調で予想の倍の利用者があります。そのような中にあってアクアラインの通行台数が少ないということだけをとらえて、東京湾８の字構想の下の環の完結ともなる湾口道路は必要ないのではないかといった声も耳にするのでありますが、それは全く逆でありまして、私は上の環が完成した以上、今度は下の環を早期に整備して、東京湾の湾岸諸都市にしっかりとした環状軸を形成していただきたいと考えるのであります。 東京湾口道路は両半島のみならず、本市にとっても将来の交流人口の増加や経済発展、災害時の救援、復興に係る代替路線としての役割など、さまざまな効果が期待される道路であり、これらの波及効果については、市長初め市として関係機関に働きかけ、要望活動を続けられていることに敬意を表する次第でありますが、今後は今までの整備効果とは異なった視点で、湾口道路の必要性を考えることも重要ではないかと思われます。 ただ、交通量だけで道路の必要度をはかろうとする人々に対して、なぜ東京湾に２本の横断道路が必要なのか、その理由を今後さらにはっきりと示すべきではないかと思うのであります。すなわちアクアラインではなく、湾口道路でなければ担えない機能、効果をしっかりと見据え、強調していかなければならないということであろうかと思います。 先月初め、朝日新聞の経済欄に、日本道路公団のアクアライン建設責任者へのインタビュー記事が載っていました。そこには「アクアラインは渋滞解消といった需要追随型道路ではない。地域を再編し、新しい需要を呼び起こす政策的な道路である」とありました。 東京湾口道路も同じであります。つい目と鼻の先の横須賀と富津を橋で結び、神奈川と千葉を一体のものとして再編する政策としての道路なのであります。目先の交通量云々ではなく、社会資本整備として行わなければならないものであります。このあたりの議論が東京湾口道路の早期実現に不可欠であり、要望活動を展開する上でも大切な視点であると考えるのでありますが、この点について市長の御所見をお伺いいたします。 次に、久里浜田浦線についてお伺いいたします。 衣笠十字路における交通渋滞の緩和と西地区の交通の円滑化が期待される道路として、現在、県が事業中の久里浜田浦線の衣笠インターから池上までの区間、さらにはこれと接続する市が事業中の坂本芦名線並びに金谷駿河坂線があります。市はこの２路線について早期完成に努力されているところでありますが、久里浜田浦線が利用できないことには効果も期待できないと思いますので、久里浜田浦線の完成は、果たして市が事業中の２路線の完成時期に間に合うのかどうかお伺いいたします。 また、久里浜田浦線は田浦町の国道１６号まで接続することによって道路の機能が十分発揮されるものと考えますので、横須賀インターから田浦町の国道１６号までの早期事業化を県に要望していただきたいのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、大津町と久里浜を結ぶ県道浦賀港線の整備についてでありますが、浦賀町１丁目付近は極端に狭く、十分な歩行者空間もなく、非常に危険な状況であります。県が整備中でありますが、横横道路延伸との関連もありますので、県に早期完成を強く働きかけていただきたいと思いますので、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、安浦下浦線であります。 現在、野比、北下浦方面の道路は、国道１３４号と安浦下浦線の２本でありますが、朝夕の通勤時間帯や夏場の混雑は激しいものがあります。県では野比から北下浦海岸までの区間について事業を行っており、昨年の暮れには一部区間が供用開始となりましたが、野比駅周辺の交通渋滞を抜本的に解決し、地域の利便性と交通安全の確保には、やはり北下浦の国道１３４号までの早期完成が不可欠でありますので、県に早期完成を強く要望していただきたいのですが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、市が事業中の横須賀葉山線についてお伺いいたします。 この道路は、池上十字路から坂本町、汐入町を通り、国道１６号にタッチする道路であります。市の御努力により池上十字路側から整備が進められておりますが、坂本町の部分は道幅も狭く交通量も多いために、歩行者と車両双方の安全な通行ができない状況であり、一日も早い完成が望まれますが、今後の取り組みなどを含めて市長の御所見をお伺いいたします。 次に、「海と緑を生かした活気あふれるまちづくり」に関連して、緑化推進事業についてお伺いいたします。 自然の森は、生態系の維持や大気の浄化、保水、災害の防止だけではなく、私たちの生活に潤いや安らぎを与えてくれる大切な役割を担っております。かつて市長は「横須賀市は遠景としての緑は豊かでも、身近な場所での緑は必ずしも満足できる状態ではない」と述べられて、市民と企業と行政が一体となり、四季を彩る花や樹木で美しい景観を形成し、都会的な雰囲気の中にも心が安らぐ感受性豊かな町をつくるための緑化推進事業に鋭意取り組まれました。そして、本市の緑を市民の貴重な共有財産としてとらえ、守り、つくり、生かし、育てるを基本とした緑の基本計画を策定されたことに敬意を表するものであります。 この計画には、丘陵地や傾斜地などの緑の保全、公共施設の緑化、民有地の緑化等多くの施策が盛り込まれておりますが、これらのうち特に身近な緑化等について数点お伺いいたします。 現在、久里浜といえばくりはま花の国にあるポピー・コスモス・ハーブ園を連想するほどよく知られるようになり、久里浜は明るい花の町としてのイメージが市民の間に定着してまいりました。これは大変すばらしいことであると思います。しかし、久里浜地区以外の市民から「自分たちの地区も、花や樹木でイメージアップが図れるようにしてもらいたい」との要望を多く聞くようになってきました。 そこで、例えば何々地区はヒマワリ、どこどこ地区は梅の花というように、地区それぞれが花や樹木でイメージアップが図れるようにすれば、住民も地区に対して愛着が深まるとともに、花の咲く時期には市内はもとより市外からも鑑賞のため多くの人が訪れ、交流の輪が広がると思うのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ２点目としては、公共施設の緑化についてであります。 公共施設のグリーンアップ事業として、ともすれば冷たい無機質な印象を持たれがちなコンクリート塀を撤去し、生け垣等に変えて、町並みの景観を明るくする事業を積極的に進めておられることは大変感謝をするところであります。しかし、今までの事業を見ておりますと、どうも学校だけを対象に進めているような気がしてなりません。もちろん学校は児童・生徒にとってばかりでなく、その地域の象徴的な施設でありますので、否定をするものではありませんが、市にはほかにも多くの公共施設があり、まだまだ緑が少ない状況であると思います。これらの施設の中には、周囲が舗装され植栽が難しい施設もあるかもしれませんが、市役所前公園では大きな木製の植木鉢にかなり大きな木が植えられ、立派に葉を茂らせておりますので、グリーンアップを行うことは十分可能であり、そうすれば地域のイメージも随分変わってくるものと思います。 地域の公共施設をグリーンアップすることで、地域の皆さんがさらに地域に愛着を持てるようにぜひしていただきたいと考えますが、今後の公共施設の緑化についてどのようなお考えをお持ちなのか、市長にお伺いいたします。 次に、公園緑地整備事業についてお伺いいたします。 １点目は猿島についてであります。 東京湾唯一の自然島猿島は、国有財産管理者である大蔵省から平成７年４月に横須賀市が管理委託を受け、停止していた渡航の道も再開され、多くの人が自然の優しさに触れられるようになりました。貴重な自然島を市民の財産とする方針をいち早く英断されて具体的な対応を図り、近い将来には都市公園として譲与を受けるべく整備も計画されていることと承知しております。 そこで、猿島の整備についてでありますが、国、県、民間の協力のもとに、７年度から９年度にかけて自然を損なわない範囲で暫定的な整備を行ったおかげで、年間を通じて東京湾の海と緑を満喫できるようになり、中心市街地から近いという気軽さから脚光を浴びております。 このように人気のある猿島には、旧軍時代の要塞跡やれんがづくりの建築物など、貴重な近代化遺産が残されており、また、人の手に触れることなく繁殖してきた豊かな動植物にも恵まれているという、まさに自然の宝庫であります。 このようなことから、一日も早く市民などが憩える公園島として整備を促進し、かつ自然の保存と活用という調和のとれた整備を行うことが重要と思われますが、現在までどのような作業を進めてこられたのか。さらにはまた、どのような公園として整備を考えておられるのか、今後のスケジュールも含め、市長のお考えをお伺いいたします。 ２点目は、不入斗公園についてであります。 不入斗公園は陸上競技場、野球場、テニスコート、弓道場や室内競技中心の体育会館を備えた、いわば総合運動公園として市民はもとより市内外からのスポーツを愛する人たちの健康ランド的な役割を担っております。しかし、体育会館を除くと、現実には仕事や学校の関係で日中の利用時間内ではどうしても利用できない人が多いという問題があります。 北は追浜運動公園の野球場とテニスコート、西には西公園に同じく野球場とテニスコートに既にナイター設備が設置され、それぞれ利用者への希望に配慮されたものとなっており、利用率も高いと聞いております。しかし、市民が最も利用しやすい中央地区に位置している不入斗公園は、体育会館を除くと野球場やテニスコート等の屋外体育施設は照明施設がないため、夜間は利用することができません。 スポーツは言うまでもなく、健康や体力づくり、気持ちをリフレッシュさせる手段として大きな役割を果たしております。そこで、ぜひ不入斗公園の屋外運動施設にも夜間利用のできるナイター施設を整備していただきたいと願うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、本市の産業政策の具体的な推進についてお伺いいたします。 現在、横須賀市が抱えている課題として、雇用機会の拡大、税収の確保、若年層の
流出防止などが挙げられています。これまでの現状踏襲型の産業振興策では、これらの課題解決は難しく、むしろ
社会経済環境が大きく変化する状況の中では、市内産業全体が縮小均衡や衰退に向かうおそれがあります。このように本市の産業政策が大きな転換を必要としている今、市長は平成９年２月に「２０１０年の活力ある横須賀を目指して」をテーマとした横須賀産業ビジョンを策定し、産業振興の基本的な考え方や具体的な取り組みを示されました。 これからの本市産業は、外から与えられることで成長してきた構造から脱皮し、経営者自身の意識改革による新たな事業展開や新規産業の導入、育成を進めることで、みずから切り開いて成長する構造へと変革することがぜひとも必要であります。このため産業ビジョンでは変革促進型のシナリオを産業振興の基本的な考え方として推進することが必要であると掲げてありますが、その具体的な取り組みについてお伺いいたします。 まず、１番目として企業誘致についてであります。現在、市内では横須賀リサーチパークや
海辺ニュータウンを初め、数多くの産業プロジェクトが進行中であり、また今後も横須賀流通業務拠点、Ｙ－ＨＥＡＲＴなど、新たな産業用地の整備が予定されております。これらの産業用地に市内産業の牽引役となる成長産業を導入し、地域の連携のもとで市内産業全体を活性化させるためには、まずもって企業誘致を戦略的に促していくことが大切であると考えます。 厳しい経済情勢のもと、企業立地を図るに当たっては、積極的な誘致活動を展開する必要があり、優良企業の立地を促進するための優遇策を設け、競合する他都市の産業用地に対する競争力をつけることが急務であると思います。そのための戦略的な施策としてどのような取り組み方をされるのか、具体的にお聞きしたいと思います。 ２番目としては、新規創業支援についてであります。これからの横須賀の発展を担っていく企業が生まれ育っていく環境づくりとして、事業者の企業家精神の発揮を促し、新規創業への取り組みや事業転換を活発化することが求められています。これまでの保護救済型の支援でなく、新技術や新製品の開発、新市場の開拓を目指す事業者、新規成長分野への参入を目指す事業者など、意欲旺盛な起業家に対してコンサルティングや資金融資など、きめ細かな支援を展開することが必要であります。そこで今後の取り組み方についてお伺いいたします。 ３番目としては、異業種交流についてであります。市内企業が事業を拡大、高度化していくためには、幅広い分野の企業、大企業から中小企業に至るまで、さまざまな経営者による交流の場と機会を提供し、活発なコミュニケーションやネットワークの形成を促進する必要があると思います。このため、異業種グループの設立や運営についての支援、企業間業務提携のあっせんに積極的に努めることが必要であると考えますが、そうした具体的な施策についてのお考えをお伺いいたします。 また、こうした観点に立って、今後どのように効果的な産業振興の施策を進めていかれるのか、市長のお考えをお伺いいたしたいのであります。 次に、横須賀市内の生鮮食料品の流通に関連して、青果市場の整備についてお伺いいたします。 生鮮食料品である青果・鮮魚のうち、鮮魚については平成町に開設された新しい市場で花卉とともに卸売業務を行うことになりましたが、青果については現在、１市場が４３万市民の台所を賄っており、狭隘な市場敷地と産地の大型化等で大変厳しい状況に置かれております。市長は昨年の代表質問に対し、「青果市場の整備は、青果市場の必要性及び可能性の検討をすることが大事である」云々と御答弁されていますが、検討されつつある現在の市長の御所見をお伺いしたいのであります。 次に、市街地の整備についてお伺いいたします。 汐入駅周辺地区は昭和６０年３月に策定された、ＪＲ横須賀駅から米が浜通りまでの１００ヘクタールを整備区域とした横須賀市中心市街地整備計画に位置づけられています。その周辺地区のうち、汐入駅前地区と駅前第２地区が平成５年１０月に竣工いたしましたことは、途中にいろいろな経緯があったにせよ、成長、変革する横須賀の象徴の一つとも言え、大いに評価するものであります。 引き続き、駅前第３地区も工事着手されるとのことであり、さらにＪＲ横須賀駅周辺地区整備についても既に工事が進んできております。それぞれ新しい装いの町の出現が待たれるところであります。 また、衣笠駅前地区では、関係権利者で組織する衣笠栄町第１街区市街地再開発準備組合が平成９年５月に設立され、一歩前進した状況を生み出していることは、現在の経済状況を考えたとき、大いに賞賛すべきものと思いますし、行政としてもでき得る限りの支援を行っていただき、予定どおり事業が完成することを願うものであります。これら事業は、必ずやそれぞれの地区に新たな活力を生むものと信じるものであります。 このほかにも追浜駅前地区、横須賀中央駅周辺、浦賀駅前、久里浜駅周辺、北久里浜駅周辺と、今後も整備事業に取り組まなければならない地区、また取り組みが始まった地区もありますが、現在の経済状況や本市の財政状況から勘案すると、市みずからが事業主体となって施行していくことは相当に困難なのではないでしょうか。 したがって、私は、今後の市街地整備の方針としては、「行政は協力・支援を主眼とし、事業主体には住宅・
都市整備公団などの活用を図ること」としていくのがベストと考えるのでありますが、いかがでしょうか。市長の忌憚のない御所見をお伺いしたいのであります。 次に、「個性豊かな人と文化が育つまちづくり」に関連して、市立総合高校の設立計画についてお伺いいたします。 本年１月１４日付の神奈川新聞に、「市立高校３校を統合し、総合学科方式の高校開設を目指す方針を固めた」との報道がありました。 少子化時代を迎え、横須賀・三浦学区の中学卒業者数が昭和６１年をピークに激減している現実を見ると、市立高校３校を統合し、市民ニーズの多様化や情報化に対応した多彩な人材育成を行う総合高校を設立することは、まさに新しい時代の要請にこたえたものであると思います。市長を初め教育関係者の決断を高く評価するものであります。普通科、商業科、工業科のそれぞれの特性を生かし、１校に統合し、情報ビジネス、福祉、芸術、文化、スポーツなど多様な選択肢を持った総合学科とすることで、魅力ある総合高校が実現するのではないかと思います。 これからは公立高校統廃合の波が訪れる時代であります。全国の教育界のみならず、多くの市民も注目しており、計画策定に当たっては、教育関係者の意見だけでなく、広く市民の意見も取り入れ、全国の先駆的モデルとしてすばらしい高校を設立していただきたいと思います。 そこで市立総合高校の実現に向けて、市長並びに教育長のお考えをお伺いいたします。 次に、県立大学の設置についてお伺いいたします。 新たな高等教育機関の誘致については、若者層の流出が続く本市にとっては長い間の悲願であり、このたびの設置の方針については大変に喜ばしいと思います。 この間、
海辺ニュータウンの一部を平成４年６月、（仮称）湘南大学建設用地として神奈川歯科大学に売却したものの、大学側より昨年１１月、経済不況による資金調達、学生確保の見通しが立たないなどの理由から、開学が困難な状況であるということで辞退があり、咋年１２月、市議会としても買い戻しを了解した経緯があります。 その後、新年早々、岡崎知事が年頭記者会見において、４年制の保健・医療・福祉系の県立大学の本市
海辺ニュータウンへの建設方針を表明されました。２１世紀の超高齢社会の到来や疾病構造の変化に備え、医療・介護技術の高度化や専門化が進み、また、在宅医療・介護・リハビリテーション医療など、市民のニーズも多様化しており、今回の保健・医療・福祉系大学の設立は、まことに時宜を得たものと申せましょう。 また、今回の誘致が決定したことで、２１世紀の超高齢社会に必要な人材育成の拠点ができることに加え、本市の若者の定着や医療機関、関連施設の誘致などにも弾みがつくことと思います。本市活性化の大きな起爆剤の一つともなる県立大学の誘致を成功させた市長を初め関係職員の皆さんの御努力を高く評価するものであります。 さて、県では平成１０年度中に整備基本計画・実施計画を策定し、２１世紀初頭に開校を目指していると聞いております。本市としても開校に向けて積極的にでき得る限りの協力・協働体制が必要となります。開校に向けてどのように協力・協働していくのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、「健康でやさしい心のふれあうまちづくり」に関連して、在宅介護充実の必要性について、何点かお伺いいたします。 我が国における高齢化率は、既に１５．６％に達し、本市においても１５．３２％となっており、これは県内でも高い率であります。その中で平成１１年度を目指した「よこすか高齢者保健福祉計画」の特別養護老人ホームの目標ベッド数９０４床を昨年度に達成したわけでありますが、介護を要する高齢者は年々ふえ、特別養護老人ホームヘの入所待機者は一向に減っていません。 その一方で、高齢者はできるならば、だれもが住みなれた地域で生活をしていたいと願っております。しかし、家族の事情でひとり暮らしを余儀なくされたり、病気などにより寝たきりになるなど、福祉援助が必要となる状況はだれにでも起こり得るのであります。その意味から在宅介護の充実がますます必要となっていると思います。 そこで、マンパワーの確保について、お伺いいたします。高齢者に住みなれた地域で生活を続けていただくためには、在宅介護施策を行う上で、その担い手となるホームヘルパーは現在の状況で十分対応できるのでしょうか。増員が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、医療面の援護が必要な寝たきり高齢者に対する訪問看護も、在宅での生活を維持していくために大きな役割を果たしています。「よこすか高齢者保健福祉計画」では１９カ所の訪問看護ステーションを設置目標としていますが、達成の見込みはどうなのでしょうか、お伺いいたします。 ところで、さきに述べた高齢社会の状況下にあって、国は従来の高齢者福祉医療制度を抜本的に見直した公的介護保険制度の導入を図り、昨年１２月に介護保険法が成立し、平成１２年４月から、市町村を保険者とした介護保険制度の運営が開始されることになりました。 この介護保険制度のねらいは、現在、介護に携わる家族などに重い負担となっているものを、社会全体で積極的に支援をすることで、寝たきりの高齢者を含めた家族関係が損なわれないようにするところにあると言われております。 また、福祉と医療に分かれた縦割り制度を再編成し、要介護者自身の選択により、保健・医療・福祉のサービスを総合的に受けられる利用しやすい仕組みにすると同時に、介護サービスを医療保険から切り離し、介護を主たる目的とする長期入院、いわゆる社会的入院の解消の条件整備を図ることなどもその目的とされております。 そこでお尋ねいたします。介護保険制度の運営開始を目前に控え、これに対応する高齢者福祉行政の人的強化に向けて、新たな体制づくりが必要と思いますが、どのような姿勢で臨まれるお考えなのか、お尋ねいたします。 また、本市は昨年４月に「よこすか障害者福祉計画・ハートフルプラン２１」を策定し、計画の実現に向けて努力しているところと聞いております。障害者施策の中でも、障害者の社会参加、とりわけ就労の場の確保は、障害者が働くことによって、生きがいのある人生を送り、豊かな人間関係を築いていく上で非常に大切なことであると考えます。 折しも、障害者雇用率の算定基礎に知的障害者を加えた雇用率の設定や、事業所の職業訓練の推進などの内容を含む「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、本年７月１日に施行されます。今回の改正では、これまでの身体障害者中心の施策が、知的障害者の雇用にまで適用が拡大されたことが大きな特徴であると聞いており、知的障害者の雇用促進策として期待は大きいわけであります。しかし、制度ができたからといって、そのままで雇用が進むわけではありません。各自治体が実施する今後の就労支援のための施策がかぎを握るものと考えます。 現在のところ、景気低迷による雇用調整や企業倒産、産業構造の変化に伴う就労形態の変化などにより離職者が急増するなど、雇用状況は非常に厳しいものがあると思いますが、就労したいと願う知的障害者や保護者からの期待にこたえ得る支援体制について、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、健康づくりの推進についてお伺いいたします。 高齢社会の到来は、今以上に介護を必要とする高齢者が増加することを意味しており、高齢者保健福祉計画の策定や介護保険の導入などは、まさにそれらを見据えた施策と言えます。 しかし、その一方で、多くの高齢者は、なるべく自分の力で生活していくことを望んでおり、再度の就業や生涯学習、ボランティア活動などの積極的な社会参加を通じて、生涯現役で過ごしたいと考えているのではないかと思います。このための大前提としては健康の保持がぜひとも必要であると思います。このような状況のもとに、多くの市民から切望されていた市民健康増進センターが健康づくりの拠点として建設されることは、大変喜ばしいことであります。 「自分の健康は自分で守る」と言われるとおり、健康づくりは最終的には自己の責任において行っていかなければならないものであります。施設づくりも大切ではありますが、そこでどのような健康づくりのプログラムが提供されるのかといったソフト面の内容がより重要になってくるのではないでしょうか。 健康づくりに関心があっても、何から始めてよいのかわからない人が多く、健康づくりについてさまざまな情報がはんらんする中、自分に合った身近な場所で継続的にできる健康づくりのプログラムを開発、普及していくことが重要であります。また、保健福祉部の名称を健康福祉部に改めたことでもあり、この際一歩進めて、具体的な健康づくりプランを策定し、施策の充実を図ってはと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいのであります。 次に、「安全で快適に暮らせるまちづくり」に関連して、馬堀海岸の護岸整備についてお伺いいたします。 馬堀海岸地域は、平成７年・８年と２年連続して台風による高潮のため冠水し、地域住民に大きな被害をもたらしました。特に、平成８年９月２２日の台風１７号の際には冠水が最高１メートルにも達し、浸水面積約７０ヘクタール、水没した自動車は３８８台にも上り、背後の国道１６号が２日間にわたって通行どめになるなど、約２，７００世帯が被害に遭いました。 今回、これらに対する安全対策を緊急に行うこととして、馬堀海岸の護岸整備を、国土保全の見地から運輸省直轄の高潮対策事業として行うことが事業採択されました。このことは、ひとえに国に対し、厳しい財政状況の中にあっても、この高潮対策の必要性について粘り強く訴えてきた市長を初め関係者の努力の結果であり、高く評価するとともに、一日も早く護岸が整備されることを望むものであります。 今回の整備対象である馬堀海岸の延長約１，６５０メートルは、東京湾を望む眺望のよさから、現在でも海辺の散歩道として市民に親しまれており、今後も多くの人々が直接海に触れ合うことができる貴重な水際線として整備が待たれていた最後の区間であります。 加えて、ＪＲ横須賀駅から安浦、馬堀海岸を経て、観音崎までの約１０キロメートルを海沿いの楽しい遊歩道で結ぼうという「海と緑の１万メートルプロムナード計画」に位置づけられた貴重な整備区間であるとも言えます。 これらのことから、護岸の整備に当たっては、親水性と景観に最大限に配慮した護岸として整備するとともに、遊歩道としての機能を充実し、首都圏における一大観光名所として、住む人も訪れる人も、歩きながら海に親しむことができる質の高い余暇空間として整備されることを強く要望するものでありますが、市長の決意をお伺いいたしたいのであります。 次に、水道財政の今後の見通しについて、水道局長にお伺いいたします。 平成１０年７月から、神奈川県内広域水道企業団が宮ケ瀬系統の給水を一部開始すると聞いておりますが、それを受けて本市は、この宮ケ瀬系統からの受水計画をどのように考えておられるのでしょうか。また、その際、水道企業団からの受水料金は値上げされるような状況になるのでありましょうか、お伺いいたします。 また、平成７年の異常渇水以降、本市の給水量は大幅に落ち込んでおります。平成１０年度予算においても、水道料金収入は相当の減収が見込まれております。今後も節水意識の定着、景気回復のおくれ等から水需要の回復は急激には見込み得ない状況にある上、宮ケ瀬系統の受水に伴う多額の経費負担が予想されるのでありますが、今後の水道財政の見通しと、次の料金改定をいつごろ予定しているのか、お伺いいたしたいのであります。 次に、下水道事業についてお伺いいたします。 まず、本市の今後の下水道整備についてであります。 下水道は、公衆衛生の向上、生活環境の整備、市街地における浸水の防除並びに河川、海域等の公共用水域の水質保全を図るなど、市民が快適な生活を送るため、また良好な環境整備をつくるためにあるのは言うまでもありません。 本市の下水道事業は、昭和３８年に全市の下水道基本計画を策定し、東京湾側から本格的にその整備を進めてまいったものですが、東京湾側もあらかためどがつき、平成３年からは相模湾側への展開を始めたものであります。 本年３月には、いよいよ西地区の下水道が供用開始され、平成１０年度末には人口普及率が９０％近くになります。今後、さらに西地区の整備が進むと、平成１７年度には市街化区域の整備は１００％完了すると聞き及んでおります。私は、これまでの本市の下水道整備に対する熱意と努力を高く評価するものであります。 そこで、その後は市街化調整区域の下水道計画への取り込み、さらには東京湾流総計画（流域別下水道整備総合計画）にもありますように、東京湾の現状を考えると、合流改善の推進、また窒素、燐を除去する高度処理など引き続き整備されることと思いますが、今後、本市の下水道事業は２１世紀に向かってどのように展開されていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は共同私設下水道の改修についてであります。 公共下水道は多額の事業費を投じて管路施設、ポンプ場施設、処理場施設等の整備を図っておりますが、各家庭や事業所等から出る汚水を下水道に流入させる排水設備が設置され、初めて下水道の目的が達せられると考えます。 共同私設下水道の補助については、幾多の改正を経て、平成８年度からは距離制限を廃止し、共同私設下水管の総延長の工事費の５分の４以内に補助率の引き上げが図られ、１０年度からはさらに改修工事についても補助対象に拡大するための予算が計上されており、長年要望してきた私どもにとって大いに評価に値するところでありますが、生活環境の整備や公衆衛生の向上の見地から、さらなる補助事業の拡充が必要と思うのですが、この点について市長の御所見をお伺いいたします。 次に、ごみ問題についてお伺いいたします。 本市のごみ処理については、大変危機的な状況にあることから、平成５年７月に廃棄物減量等推進審議会を設置し、３次にわたる答申をもとにさまざまな減量化・資源化施策に取り組まれてきました。また、平成８年３月にはごみ処理基本計画を策定し、「資源循環型都市よこすか」の創造に向けて努力がなされてきたところであります。その結果、昨年報告された平成８年度のごみ処理実績では、家庭や事業所からごみ集積所に排出される定日ごみの量が、わずかではありますが１２年ぶりに前年度よりも減少するといった成果が上がっております。 これに対して、景気が後退したからごみ量が減ったといった見方をする方もおりますが、私はもう少し積極的な評価をしてもよいのではないかと考えております。と申しますのも、ごみ量の減少に合わせて、集団資源回収量がここ数年大幅に増加しているからであります。私は、この集団資源回収における成果をも考え合わせて見ると、ごみ量の減少は、ただ単に景気の後退によるものではなく、減量化・資源化施策の成果が徐々にあらわれつつあるのではないかと思っております。 これは関係職員が夜間・休日を問わず、町内会や自治会に出向き「ごみトーク」を行うといった、これまでにない対話型のきめ細かな行政対応と、それにこたえた市民の皆さんの御理解と御協力による結果であると思います。まさに市民協働型の施策の成果ではないかと、まだ断定は少し早過ぎるかもしれませんが、このように推察し、今後のさらなる成果を期待するものであります。 平成９年４月からは、リサイクルをさらに推進するため、容器包装リサイクル法に基づいて、缶・瓶の分別収集を開始するなどの対応に努められているところであります。 しかし、こういったごみの減量化・資源化への積極的な取り組みの中で、少し危惧すべき状況も一方ではうかがえるのではないかと憂慮しております。それは、新聞・雑誌等の古紙類の市況の下落に関する間題であります。集団資源回収量の大部分を古紙類が占めておりますが、この市況が平成８年の秋以降、大変な下落を続けております。この影響は資源回収業者だけでなく、町内会、自治会、子供会といった団体が回収業者から得る収入も減少し、地域活動の資金にも大きな影響を与えております。本市のごみ処理が、ようやくその減量化・資源化施策の成果があらわれつつある矢先、このままではいかがなものかと憂慮するところであります。 そこで市長にお尋ねいたしますが、この古紙市況が下落する中で、ごみの減量化・資源化に大変有効な施策である集団資源回収事業を円滑に実施していくため、今後どのような施策をお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 また、資源のリサイクルを推進するためには、できるだけ多くの資源を回収することが必要なのはもちろんでありますが、資源化するだけではリサイクルの輪はつながりません。資源化され、再商品化された再生品を市民や事業者の皆さんが利用に努め、需要を拡大していかなければ、リサイクルの輪は円滑に機能しないのであります。そこで、今後は資源の回収促進だけでなく、再生品の利用も促進し、需要を拡大する施策に重点を移していく必要があるのではないかと思います。「資源循環型都市よこすか」の創造に向かって、再生品の利用促進に関し、市長はどのように考え、どのようにされようとしているのか、お尋ねいたします。 次に、「ポイ捨て防止及び環境美化を推進する条例」に関してお尋ねいたします。 昨年１０月に条例を施行し、街頭キャンペーンや、新聞折り込み、チラシの配布などによる周知・啓発活動を初め、環境美化モデル事業の実施など、さまざまな施策を実施しているところでありますが、町の中を見渡すと必ずしもその効果がまだ上がっていないのではないかと思います。 もちろん、施行してまだ半年にも満たないのでありますから、その効果云々を言うのは早過ぎることは十分承知をしております。しかし、この条例は、ある意味では市民のモラルに訴える種類の条例であるため、早急な効果を期待するのが難しく、かつまた形骸化しやすい条例でもありますので、条例施行後の施策が大変重要なポイントになるのではないかと考えますので、あえて今の時期に何点かお尋ねしたいと思います。 ポイ捨て防止には、まず条例の周知・啓発活動が重要でありますので、そのためには今後も街頭キャンペーンや「広報よこすか」に啓発記事を掲載するなどの対応が欠かせませんが、こういった一過性の手段だけでなく、常時周知・啓発する手段も組み合わせて実施すべきであります。その一つの方法として、啓発看板を多くの人目につく駅前広場や観光地などに設置し、常時来訪者に周知・啓発を行うべきであります。特にこの条例では、観光客など市民以外も対象にしており、初めて本市を訪れた人たちに条例を理解してもらうためには、ぜひそうした看板を設置する必要があると思いますので、市長のお考えをお伺いしたいのであります。 また、条例の施行に合わせて環境美化モデル地区を４地区指定し、地元に協議会を組織して町内会・自治会、クリーンよこすか市民委員会、事業者、行政が連携し、一体となって取り組んでおりますが、私はこのような取り組みについては、具体的な成果を上げる方法として大変期待をしております。 キャンペーンなどによって即時的な効果をねらうことも重要でありますが、モデル地区による地域的な取り組みは、地域内に浸透するのに多少時間がかかるとは思いますが、具体的かつ持続的な効果があらわれ、他の地域にも効果が波及するものと期待できるからであります。「広報よこすか」２月号に、４地区の取り組み状況が一部紹介されましたが、この環境美化モデル事業を、今後どのように促進していこうとするのか、市長のお考えをお伺いしたいのであります。 最後に、地方分権についてお伺いいたします。 東西冷戦構造の終焉とともに、新たな国際秩序の構築が求められている中で、経済大国となった日本の国際社会における役割が内外から問われております。一方、少子・高齢化、高度情報化、国際化など、急激な
社会経済環境の変化の中で、地方自治体には、多様化した行政ニーズに的確に対応し、真の豊かさを実感できる地域社会を形成していくことが求められております。 このような時代の要請にこたえていくためには、これまでの中央集権型の行政システムを見直し、国は国家の基本にかかわる行政を重点的に行い、市民生活にかかわる行政は地方自治体が行うというシステムに転換していかなければならないわけであり、そこで御案内のとおり、地方分権推進法の成立を見たところであります。 総理府に置かれた地方分権推進委員会が、この法律に定める地方分権の推進に関する基本的事項についてたび重なる調査、審議を行った結果、御承知のとおり、咋年１０月９日には第４次勧告が提出されたのであります。政府は、第１次からこの第４次までの勧告を受けて、平成１０年の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に、地方分権推進計画を策定すると聞いております。地方分権もまさに計画の段階から実行の段階へ移ってきたと改めて認識を深める次第であります。 ４次にわたる勧告内容を見てみますと、まず中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきた機関委任事務制度を廃止し、自治事務と法定受託事務とに区分すること、そして、そのもとでの国と地方自治体の関係についての新たなルールの構築、また国や県からの権限の移譲の推進、さらに国が地方自治体の組織や職の設置を義務づけている必置規制の見直し、国庫補助・負担金の整理・合理化と地方税財源の充実確保、そして地方自治体の行政体制の整備・確立などについて勧告があったところでありますが、十分とは言えないまでも、おおむね満足できる内容のものと評価しているところであります。 これらの勧告内容は、これから策定される推進計画に十分反映され、策定された暁にはその実施計画に基づき各地方自治体が施策を実施していくことになるでしょうが、分権を最大限に活用した個性ある町づくりが期待されるところであります。 そこでお尋ねいたします。市長は、今後の地方分権下での本市の町づくりを、どのように進めていこうとしているのでしょうか、お聞かせいただきたいのであります。 以上で、自由民主党市議団を代表しての私の質問を終了させていただきますが、詳細につきましては、各所属の常任委員会において、先輩並びに同僚議員から質問願うことといたし、市長の前向きな御答弁を期待いたしまして、代表質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（川島幸雄） ここで休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後８時２７分休憩 午後８時４５分開議
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○議長（川島幸雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者の答弁を求めます。市長沢田秀男さん。
◎市長（沢田秀男） 市政の１２項目にわたってきめ細かな御質問をいただきました。できるだけ簡潔、明快を旨として御答弁申し上げたいと存じます。 まず最初に、本市の取り組むべき課題として、財政立て直しと行革、少子・高齢化対策、大交流の時代への対応という３つを挙げているが、大交流の時代への対応を先頭に位置づけてもいいのではないかという御意見でございました。どういう考えでそういう順序にしたかということが第１でございます。 第２に、大交流の時代における交流の魅力を持つ都市というのはどういう都市なのか、またその具体的実現に向けてどういう展開を図っていくのかというお尋ねでございました。 今申し上げました３つの課題はどれも重要であります。明るい未来を志向する視点で、大交流の時代を先頭に置くという御意見のように、そういう考え方も十分あり得ると思っております。私の考えを申し上げれば、私は当面の課題として財政立て直しと行革、中期的な課題として少子・高齢化対策、そして長期的な課題として大交流の時代である２１世紀における対応という順序で申し上げたのでございます。 具体的に申し上げれば次のとおりであります。我が国の社会経済が今日の世界規模の大きな構造変化に対応できず、経済構造や金融行財政システムなど、社会のあらゆるシステムの変革を強く求められている現状と、極めて厳しい本市の財政状況からすれば、財政の立て直しと行政改革は当面、最も緊急かつ重要な課題であるため、最初に触れたものでございます。 また、確実に訪れる少子・高齢化時代は、経済活力の低下や社会保障負担の増大など、大きな社会的・経済的影響をもたらすことが考えられるため、中期的な課題として２番目に置きました。 これら２つの大きな課題を乗り越え、社会基盤を整えてこそ、明るい２１世紀がやってくると考え、大交流の時代を締めくくりとして最後に置いたものでございます。 次に、交流の魅力を持つ都市とは何であるかということでありますが、交流したくなる魅力を持ち、実際に交流することによって何らかの価値の得られる都市を意味するものでありまして、そういう都市にならなければ大交流の時代において存在意義を発揮し得ず、かすんでしまうと、そのように考えております。 その実現に向けた具体的展開としては、海や緑などの自然、国際性、歴史、文化など、人々が交流するための資源を充実していくことが大事であります。 第２に、東京湾口道路の建設促進とか、国道３５７号の延伸などの
広域幹線道路網を整備する、首都圏新空港を整備するとか、港湾機能の高度化を図るとかいうように、大交流を可能にする陸、海、空の交流基盤を強化することであります。 第３に、ＹＲＰとか湘南国際村を初めとする国際的な研究開発拠点を整備するとか、芸術劇場や美術館などの文化芸術拠点、くりはま花の国、長井海の手公園を初めとする観光・レクリェーション拠点、さらには大学、生涯学習センターなどの教育、生涯学習拠点など、交流拠点を充実していくことが大事であると考えております。２１世紀の横須賀が「国際海の手文化都市」として輝く都市になるよう、前向きな施策を展開していきたいと存じます。 次に、首都圏第三空港実現のために市としてはどのような努力が必要なのか。また議会に対してはどのような協力を必要とすると考えているかと、こういうお尋ねでございました。 首都圏第三空港は現在、国が東京湾内、九十九里沖、鹿島灘沖の３海域について調査を行っておりますが、まだ候補地は決まっていない状況であります。国は今後も調査を行い、空港立地の可能性とか経済性などを比較しながら、地元の合意形成の状況も重視して候補地を決定していくものと思われます。 本市としては、金田湾を国の調査の候補地の一つとして位置づけるよう神奈川県に要望書を提出しました。そして、県から国に取り次いでいただいておりますので、当面は国の動向について情報収集に努めるとともに、三浦半島地域空港研究会において、空港に関する現状把握や空港立地に伴う経済波及効果など、現時点で必要な調査を行っていくことが適切であると考えております。 将来、国の調査がさらに進み、本市の希望が実現するかもしれないという兆しが見えた場合には、議会にもぜひ御協力をお願いし、市民の合意形成に向けて適切に行動したいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきたいと存じます。 次に、基本計画づくりと同様に積極的な情報公開を行い、幅広い市民参加を得て計画の進行管理を行う考えはないかとのお尋ねでありました。 基本計画と実施計画に位置づけた施策や事業を着実に実行していくためには、進行管理を的確に行うことが重要であります。進行管理の実施に当たっては、今回の総合計画が幅広い市民参加と積極的な情報公開の過程を経て策定されたことを踏まえ、従来のような行政内部の自己点検だけでなく、市民参加の視点を取り入れ、市民の意見が反映されるシステムを導入したいと考えております。 具体的には平成１０年度を準備期間として、専門委員を中心とした検討会議を設置し、財務会計システムを活用した効率的な進行管理、市民参加による進行管理、その結果の公表などの方法について検討してまいりたいと存じます。 「広報よこすか」を中心とした行政情報についての基本的な考え方についてお尋ねがございました。 高度情報化社会において多様化が進んでいる中で、毎月発行している「広報よこすか」やそのお知らせ版は、市民と行政をつなぐパイプとして重要な役割を果たしております。行政広報は、市民に行政や行政機関についての基本的なことを理解していただき、市民が行政への親近感や信頼感を持っていただき、それを通じて行政に協力し、行政と協働する意識を持ってもらうことを目指すものであります。 市民と行政との距離をなくすためにも、実際に読んでいただくことを念頭に置き、具体的にはわかりやすく、読みやすく、身近で正確な編集に心がける。写真、イラストなど目で見てわかりやすいビジュアルなものを活用する。タイトルや見出しを工夫する。実際に役立つ情報を提供する。そういった点に注意を払っていきたいと存じます。 新聞、テレビなどのマスメディアに対する基本的考え方はどうかというお尋ねでございました。 積極的にマスメディアを利用して市政情報を市民に提供し、さらには県内外にも目を向けてタイミングよく発信していきたいと存じます。市政記者クラブとの定例記者会見を初め、レクチャー、資料提供を積極的に現在行っております。職員１人１人が広報マンという意識を持ち、マスコミへの発表を常に念頭に置き仕事を進めていかなければならないと思います。 報道対応マニュアル「パブリシティ」などを作成して、職員の啓発にも力を入れてまいりたいと存じます。 総合計画の推進と本市の危機的な財政状況からの脱出を主眼とする行政改革の推進、この２つをどのようにかじ取りしながら進めていくのかというお尋ねでありました。 本市の財政状況は大変厳しい状況にありますので、総合計画の推進に当たっては、各年度の財政状況を踏まえながら進めていく必要があります。そのため行政改革の推進を通じて、施策の展開のための財源を生み出す努力が必要であると考えております。総合計画の推進と行革の推進とは車の両輪のように相互に補完しながら進めるべきものであり、それによってよりよい行政の実現が可能となると考えております。 次の行革実施計画をどのようなものとして策定していくのかというお尋ねでございました。 既に昨年１２月から、次の行革実施計画に反映させるための市民提案や職員提案の募集を行うなど、行革実施計画の策定作業にかかっております。その策定に当たっては、次の点を基本的な考え方として進めております。 第１に、厳しい財政状況にある本市財政の立て直しを図るため、平成８年２月に策定した行革大綱に基づき、抜本的な方策を提示した大胆な財政再建策とすること。 第２に、地方分権推進の流れや国における財政構造改革への取り組みなど、現在の計画策定後の社会経済情勢の変化に対応したものとすること。昨年１１月に国から新しい地方行革を推進するための指針も出されておりますので、それも参考にいたします。 第３に、職員１人１人が、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢のもとに知恵を出し合い、一丸となって策定すること。 第４に、市民参加に十分配慮しながら策定するとともに、できるだけ目標の数値化を図り、具体的かつ市民にわかりやすいものとすること。 以上の４点を基本的な考え方として策定してまいります。 次に、地方交付税や地方消費税交付金が過大計上ではないか、歳入欠陥が生じ、事業の執行に支障を来すおそれはないかとのお尋ねでありました。 御指摘のとおり、地方交付税は対前年比２６．１％増、地方消費税交付金は２０８．５％増、つまり３．０８５倍ということになっております。地方交付税については、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る場合に、その差額を補てんするために国から交付されるものであります。まず基準財政需要額については、９年度の実績をもとに算出し、これに本年度から始まる減税補てん債の元金償還などを加え、一定のルールに従い算出したものであります。一方、基準財政収入額の方は、本市の市税予算額等を勘案し算定したものであります。地方交付税計上額は確かに国の予算の伸びと比べると大幅な増となっておりますが、国の示した算定ルールに従って算出したものであり、妥当なものと思っております。その確保に努めたいと存じます。 また、地方消費税交付金は昨年から設けられたものでありまして、昨年は１年分丸々ではなく、本年度からほぼ平年度化されたことによって大幅増となったものであります。地方消費税交付金は景気に左右されるものではありますが、国、県など可能な限りの情報を収集し算出したものであり、予算計上額は確保し得るものと考えております。 次に、基地交付金についてのお尋ねであります。 平成１０年度予算額が前年度予算と比べて３，２００万円減額となっている理由は何か、また国へどのように働きかけているのかというお尋ねでありました。 平成９年度の基地交付金は９年度の当初予算と比較すると３，１７６万円減額になっております。その減額となった９年度の実績額に基づいて１０年度予算を計上したために、９年度の当初予算と比べると３，２００万円の減額になっているものであります。 平成９年度において本市の基地交付金配分額が減額となった理由については、自治省の説明によれば次のとおりであります。 まず、平成９年度の基地交付金の全国の総額は８年度の額と同額であります。総額は伸びていないわけであります。そういう中で基地交付金の対象資産の価格は全国平均で３％増加しております。そのためスキーのジャンプに例えれば、対象資産の価格の伸びが３％増というのをＫ点として、そのＫ点を越えている団体については配分額を増加し、Ｋ点を越えていない団体については配分額が前年より下回ったということであります。本市はどうかというと、対象資産価格は１．９％増でありまして、３％増という全国平均のＫ点に達していないわけでありますので交付額が減少したと、こういうことになります。 それから、２つ目の理由は、沖縄米軍基地に関する懇談会の提言による与党合意に基づき、基地から受ける影響を考慮して基地面積が比較的広い団体に一定の増額の配慮が加えられました。基地面積が比較的広い団体というのは、地域内に飛行場や演習場を抱えている団体であります。本市はそれに該当しないわけであります。 ３つ目の理由は、ＳＡＣＯ関連沖縄特別合同委員会報告に基づき、県道１０４号線越え実弾射撃訓練を本土で受け入れております。その受け入れ団体に対して政治的な配慮で増額配分がなされたということでありまして、そのようなことのために本市への配分額が減少したものと思われます。 なお、基地交付金の配分を受けている市町村は全国で３０３あります。そのうち対前年比減少している団体は２０１団体で、全体の３分の２の団体が減少し、３分の１の団体が増額していると、こういうことになっております。 基地交付金の配分額をふやしてもらうためには、全国の基地交付金の額、つまり国の予算額の増額が必要であります。固定資産税の評価替えが３年ごとに行われますので、それに準じて自治省は基地交付金の予算額の総額を３年ごとに増額要求をいたしております。平成１０年度は増額要求の年度でありました。 そのため、私は全国基地協議会の会長として、上杉自治大臣に直接お会いして要望をいたしました。また、そのほか大蔵省や関係の国会議員に対しても粘り強く、繰り返し要請を行いました。その結果、復活折衝の過程では大変厳しい状況でありましたが、最終的には要求どおり、対前年度１０億円増の２９１億５，０００万円の確保が実現をいたしました。自治省の事務当局によれば、自治大臣の強い意向で大臣折衝で要求満額の確保が実現したということであります。私も全国基地協議会の会長としての責任を果たすことができたと思っております。これからも国家予算額の３年ごとの増額については、今までと同じようなぐあいにはなかなかいかないという厳しい状況にあって、１０年度も途中では１０億円増がちょっと危ないという、極めてきわどい局面もあったんでありますが、最終的に１０億円の要求満額の確保が果たされたわけでありまして、これからも大いに努力していきたいと存じます。 次に、今後の本市の国際化を進める上で、ぜひ姉妹都市提携を含めてアジア近隣諸国との交流を推進すべきであるというお尋ねであります。 現在のところ、アジア圏における姉妹市はありませんが、アジア圏諸国に対する協力の一つとして、これまでにタイ国からの研修生の受け入れや韓国の自治体の首長の行政視察－－これは大勢見えました、そういったことなど行政面での都市間交流を進めてまいりました。 新しく姉妹都市提携を行うとすれば、アジア近隣諸国を視野に入れていくのが望ましいと考えておりますが、市民の方々による草の根交流が積み重ねられていく中で、本市の持つ特性との共通性などを考慮しながら将来的に検討してまいりたいと存じます。 次に、東京湾アクアラインの交通量が当初予測を下回っていることについて、湾口道路の必要性が問われないように、アクアラインではなく湾口道路でなければ担えない機能、効果を見据えていかなければならないという御意見でありました。 全くそのとおりだと思います。東京湾アクアラインの通行量は現在、１日に１万５，０００台であり、計画の予測通行台数２万５，０００台を大きく下回っております。これはアクアライン完成時に合わせて川崎縦貫道路第１期区間を完成させるはずだったんですが、その工事がおくれたこと、あるいは千葉県側の開発が予測より進んでいなかったことなど、さまざまな理由が考えられます。現状では浮島で高速湾岸線にしか接続しておらず、東京を迂回するという機能がありません。今後、川崎縦貫道路第１期が完成し、その先の東名高速と接続されれば、アクアラインの利用度は格段に向上するでありましょうが、事業には時間がかかると思われます。 東京湾口道路なしでは８の字の下の環が完結されず、２つの環状軸が完成されません。したがって、東京湾環状交流圏を形成するためにも湾口道路は必要で欠かすことができません。 ＴＳＬの首都圏による入り口としては横須賀港が適していると考えられています。ＴＳＬが事業化されるようになれば湾口道路は物流の陸方向への輸送路として重要な役割を発揮することになると思います。 また、首都圏第三空港がどこに建設されても湾口道路はそれとの連絡道として大きな役割を果たすものと思われます。 湾奥部に比べ、まだ開発ポテンシャルのある湾口部の利点に着眼し、湾奥部の機能を分散し、湾口部への移転を図ることが、均衡ある東京湾岸地域形成に効果的であり、そのためには湾口部を結ぶ道路の整備はアクアラインの持つ機能とは全く異なった役割を担うと思われます。 湾口道路、ＴＳＬ基地、首都圏第三空港が実現すれば、湾口部は現在の首都圏の末端という位置から脱却し、陸・海・空の総合交通拠点となり、本市の活性化はもちろん、湾口部の発展と均衡ある首都圏の形成に寄与することになります。 以上のような視点において、アクアラインと湾口道路は異なった整備効果を有していると考えております。今後とも早期実現に向けて関係機関への働きかけを積極的に行ってまいります。 久里浜田浦線の整備について２点お尋ねがございました。 まず、久里浜田浦線の整備は、坂本芦名線、金谷駿河坂線の完成時期に間に合うのかというお尋ねでありました。 久里浜田浦線の整備についての平成９年度末見込みの進捗状況は、用地買収率７４％であります。工事については昨年末に池上側のトンネルに着手しておりますが、このトンネルの完成は平成１２年度末となっており、事業認可期間である平成１２年度までに全体を完成させるには、最大限の努力をしても大変厳しい状況にあると聞いております。 一方、市の事業である坂本芦名線と金谷駿河坂線は、平成１２年度の完成に向け事業を推進しております。これらを総合的に判断すると、久里浜田浦線と市の今申し上げた２路線との同時完成は難しいと予想されます。しかし、衣笠十字路の交通渋滞の緩和が急を要しますので、坂本芦名線から金谷駿河坂線を通り、県道横須賀葉山線に接続させるルートの早期供用を図る必要があります。それには市の２事業の完成時期と合わせた久里浜田浦線の部分供用が不可欠であります。県に要望してきたところ、部分供用に努力する旨の回答を得ております。今後も引き続き全体の早期完成を要望してまいります。 ２つ目は、横須賀インターから田浦町の国道１６号までの早期事業化についてのお尋ねでありました。 御指摘の区間については、過去に事業化に動いた時期もありますが、地元との調整が調わず見送った経過があります。その部分の事業化については、県は現在事業を実施している区間、つまり池上までの区間に最大限の努力をしたい。さらに、過去のいきさつから見通しは率直に言ってなかなか難しく、慎重に対応していきたいということであります。しかし、今後とも県に働きかけてまいります。 県道浦賀港線の早期完成についてであります。 県道浦賀港線の御指摘の区間については、県が平成５年度から事業に着手しており、現在、用地買収が進められております。平成９年度末見込みの用地買収率は６６．７％、全体の３分の２となっております。工事については、新年度早々にも一部の区間に着手する予定と聞いております。全体の完成時期は、当該道路に横横道路のインターが接続の予定となっておりますので、このことも踏まえて早期に完成されるよう県に強く働きかけてまいりたいと存じます。 安浦下浦線の問題であります。 安浦下浦線は、本市の中心市街地と南地区、また三浦市方面の交通を処理する機能を持つ重要路線であり、これまで県によって整備が進められてきております。 御指摘の区間については、平成２年度に事業着手となり、平成９年度末見込みの進捗状況は、用地買収率７４．５％となっており、昨年の１２月には、野比幼稚園付近から市道野比北武線までの約５００メートルの区間について工事が完了し、供用開始となっております。この供用開始によって野比消防前交差点の渋滞が大分緩和されたと聞いております。このように道路整備の効果は、円滑な交通確保の上で不可欠でありますので、早期完成に努力されるよう、さらに県に働きかけてまいります。 横須賀葉山線の事業の進捗についてであります。 この路線は全長２，３５０メートルであります。そのうち池上十字路から坂本方面に向かって１，４２０メートルの整備に取りかかっております。平成７年度までに延長９５０メートルが完了しております。 現在、坂本地域自治活動センター入り口道路から坂本坂上交番までの延長４７０メートル、幅員１５メートルについて、平成８年度より、国の補助金を受け事業に着手しておりますが、平成９年度までに、全用地買収面積２，８７５平方メートルのうち１８４．３６平方メートルが完了し、進捗率は６．４％であります。家屋補償については８４軒のうち６軒が完了したのみであります。平成１０年度においては用地買収６４０平方メートル、家屋補償７軒を予定しております。目下のところ、平成１４年度の完成を目指しております。 地域を花や樹木でイメージアップを図り、地域住民が愛着を深め、市内外の交流の輪を広げてはどうかという御提案でありました。 御提案のあった何々地区は何の花という植栽方法は一つのよいアイデアであると思います。本市は平成８年度に緑関係の施策を展開するに当たり、横須賀市緑の基本計画を策定しましたが、その中で、市民の暮らしに花のある身近な環境づくりを推進し、「花のまちよこすか」を創出していくこととしております。したがって、今後「花のまちよこすか」を実現していくに当たり、自分たちの地域にふさわしい花を選んでいただき、地域の花によるイメージアップを図り、市民が我が町に愛着と誇りを持てるようにし、あわせて交流人口の増大に資するようにしていきたいと存じます。 公共施設のグリーンアップを学校ばかりについてやっているではないか、今後の緑化についての考え方はどうかとのお尋ねであります。 平成３年度から始めた公共施設グリーンアップは、身近で町の景観的な面でも効果の大きい学校を中心として行っております。しかし、御指摘があったように、公共施設は学校ばかりではありません。いろいろな施設があります。したがって、今後は各行政センターや地域自治活動センター、老人福祉センターなどの公共施設の中で、緑の不足している施設であって、かつ効果の大きなものについて、逐次グリーンアップを図ってまいります。 また、敷地が狭くて植栽が困難な施設についても、施設管理者と協議をしながら知恵を出して、例えば鉢植えにするとかいうようなことで検討してまいりたいと存じます。 猿島は現在までどのような作業を進めてきたのか、さらには、どのような公園として整備を考えているのか、今後のスケジュールも含めて聞きたいというお尋ねでありました。 平成７・８年度には、財団法人広域関東圏産業活性化センター（ＧＩＡＣ）にお願いし、観光的見地から三浦半島中部地域振興計画策定調査を猿島についてしていただきました。平成８年度には猿島利用者からアンケート調査を行いました。９年度から１０年度にかけては、財団法人日本ナショナルトラストにお願いし、自然環境の保存と活用の両面からの調査を行っております。 猿島には明治時代のフランス式れんが積みのトンネルや砲台跡等歴史的建造物があり、豊かな自然とともにこれら貴重な近代化遺産の保存と活用を適切に図っていく必要があります。そのため、この２つの調査を勘案し、さらに多くの市民や各階層の意見なども聞きながら、歴史公園がいいのか、風致公園として整備するのがよいのか、今後検討してまいりたいと存じます。 今後のスケジュールについては、１１年度に市民参加型で基本計画を策定し、これをもとに１２年度に設計、都市計画決定、軍転審等の手続を経て、１３年度には基盤工事の着手をしたいと考えております。 不入斗公園の屋外運動施設にも夜間利用のできるナイター施設を整備すべきであるということでございました。 不入斗公園のナイター施設の整備は、夜間利用者にとって利便性を増大する上で有効な手段でありますが、この公園は地形的にすり鉢状の底に位置し、公園を取り巻く高台の住宅地への音や光の影響から周辺住民の理解が得られていないという状況にあります。今後は施設の構造や利用方法なども含めていろいろ工夫して、周辺住民の理解を得ることを第一に、実現に向けた努力をしていきたいと存じます。 企業誘致について、本市としての具体的な取り組みはどうかということでございました。 本市はこれまで長い間、企業誘致によって雇用の場を拡大し、若者の流出を防ぎ、地域の活性化、産業構造の多角化、税収基盤の強化を図るという発想が十分ではなかったと思います。これからは企業誘致を重視していきたいと存じます。 そのため、本年度、横須賀リサーチパーク、久里浜テクノパーク、
海辺ニュータウン、湘南国際村の４地区について固定資産税、都市計画税の軽減措置を講じようとする条例案を提案するとともに、住居専用地域を除く全市域を対象とする、上限１０億円の融資制度を設けることにしております。 今後はこれらの施策をもとに広告、ダイレクトメール、企業訪問等、積極的な企業誘致活動を進めてまいります。同時に、さまざまな人脈を通じて、いわば横のネットワークを利用して情報の収集に努め、ＹＲＰへの企業誘致の場合と同様、必要があれば、私みずからも企業を訪問して誘致を働きかける所存でございます。 新規創業の支援についてお尋ねがございました。 新規創業者への支援策は、本市産業構造の変革にとって非常に重要であることは認識しております。このため今後、次の事業を推進してまいります。 融資面では、事業転換企業者のため、現在ある新分野事業振興特別資金の積極的なＰＲを図るとともに、新規創業者のためスタートアップ融資の設立を検討してまいります。 また、商工相談所業務を充実し、新規事業参入のための経営・技術指導、ビジネスプラン作成に対するコンサルタントやコーディネーターのあっせん等の支援を行っていきたいと存じます。 異業種交流の具体的施策についてお尋ねがございました。 現在、異業種グループとしては横須賀地域研究機関等連絡協議会、横須賀三浦地区工業経営研究会、横須賀クリエイティブプラザ、横須賀交流プラザ、横須賀情報通信産業研究会など５つのグループがございます。それぞれ活動しております。財団法人横須賀市産業振興財団は、自主事業として各グループの運営費の一部を助成しております。 今後はこうした既存のグループへの支援を継続することはもちろんでありますが、新規事業として、例えばＹＲＰへ進出した企業と地元企業との交流の機会を設け、新たなネットワークづくりの契機としていきたいと存じます。 今後どのように効果的な産業振興の施策を進めるのかとのお尋ねであります。 横須賀産業ビジョンで提示した施策体系のうち、実施可能なものから順次具体化しているところでありますが、産業ビジョン策定時の座長である学識経験者を中心とした産業ビジョン推進委員会というのがあります。今後、そこに諮り、事業内容、事業の優先度、市場ニーズ等の検討を行いながら積極的に推進してまいります。 青果市場の整備について必要性及び可能性の検討が大事であると昨年答弁しているが、現在の所見はどうかとのお尋ねであります。 昨年、三浦半島全域を商圏とする卸売市場が成立するとすれば理想的であり、そのため人口の推移や流通システムの変化などを見きわめつつ、必要性と可能性の検討が大事であると答弁いたしました。 卸売市場については、産地直売が増加していること、量販店の市場を経由しない直接仕入れが増大していることに加え、個人消費が低迷していることも重なって、ここ数年、取扱高、販売金額ともに停滞、もしくは減少の傾向が見られ、非常に厳しい状況にあると認識しております。新たに市場用地を求め移転するためには、市場機能をどのように向上させるのか、投資規模をどうするか等、具体的な検討が必要であると考えております。それが先決であります。今後も卸売業者、小売業者と引き続き密接な連携をとって検討を進めてまいりたいと存じます。 市街地整備についてどのような方針と姿勢で取り組んでいくのかというお尋ねであります。 お尋ねのとおり、今後の市街地整備の事業主体は住都公団や神奈川
県住宅供給公社など、町づくりに実績のある公的団体の活用が、権利者の信頼性や行政のリスク・負担回避の面から望ましいと思います。また、事業意欲の高い組合組織や民間活力を利用した町づくりも行っていく必要があります。それらの組織が事業を行う場合、国庫補助などのバックアップのある事業方法による整備が、市にとっても少ない財政負担で町づくりが行える点で望ましいと思います。 御案内のとおり、住都公団もその使命を住宅供給から市街地整備へと転換を図っており、本市の今後の町づくりの推進に大きな力となるものと期待されます。 事業の推進に当たり、市としては町づくりのコーディネーターとして、権利者と住都公団や組合などの施行者との調整や、事業費補助などの財政的支援を行わなければならないと考えております。 次に、市立総合高校の実現に向けてのお尋ねであります。 市立総合高校については、平成１５年を目途に、これからの国際化社会や高度情報化社会等に対応し、かつ生徒や保護者を初め、市民ニーズに合った総合学科の高等学校をつくっていく所存であります。 内容等については教育長からお答え申し上げますが、平成１０年度には教育委員会事務局に学校計画担当課長を配置し、校舎建設事務、教育課程研究、教員研修等、開設準備にかかわる事務を専門的かつ精力的に検討してまいる所存であります。 県立４年制大学の開校に向けて、どのように協力または協働していくのかとのお尋ねでありました。 これから県と協議を進めていく中で、保健・医療・福祉各界からの参画をいただき、県立保健・医療・福祉系大学開設準備支援懇話会を設置することといたしました。事業主体である県の今後の動向を踏まえ、大学の開設、運営に地元市としてどういう支援ができるかを、この懇話会で検討してもらいたいと考えております。 現在考えられる協力の具体案としては、先ほども御答弁申し上げたんですが、教育課程で必要となる実習生の受け入れであります。受け入れ先として本市の保健所、健康福祉センター、市民病院、障害者福祉センター等々の保健・医療・福祉関連施設を想定しております。 在宅介護施策の中でホームヘルパーの増員が必要ではないかとのお尋ねでございます。 現在、ホームヘルパーの派遣要請には対応できております。「よこすか高齢者保健福祉計画」では、平成１１年度末までにホームヘルパーを常勤換算で２３４人確保する計画となっております。現在、常勤換算で２１９名確保しておりますので、計画に対して１５名不足しております。達成率９３．６％であります。 登録ヘルパーの方は現在６４０名でありますが、平成１０年度末までにあと１００名ふやして７４０名を確保する計画となっております。その養成のため年２回、３級課程の研修を行っております。また、県と協力し、本市を会場として２級課程の研修も行っており、ホームヘルパーの確保に努めております。したがって、当面、「よこすか高齢者保健福祉計画」の目標値は達成できるものと考えております。 次に、計画に基づく訪問看護ステーションの設置目標は達成できるのかとのお尋ねであります。 訪問看護ステーションは平成９年度末現在、７カ所設置されております。平成１０年４月には、さらに１カ所開設される予定であります。したがって、合計、近々８カ所になります。目標は１９カ所となっておりますので、直ちに目標を達成できる状況にはありませんが、現在、設置に意欲のある施設の相談を受けております。今後も関係機関に働きかけていきたいと存じます。 介護保険の導入を控え、高齢社会に対応する高齢者福祉行政の人的強化に向けての新たな体制づくりに対して、どのような姿勢で臨むのかとのお尋ねであります。 平成１２年４月の介護保険制度の導入に合わせて、高齢者福祉事務の執行体制を抜本的に見直す必要があると考えております。当面、平成１０年４月から課長以下１２名体制で介護保険準備室を設置いたします。 そのほか個々の職員の能力向上を図るため、研修や介護支援専門員など、業務に必要な資格取得に積極的な配慮をしていきたいと存じます。 知的障害者の就労支援対策についてお尋ねがございました。 昭和６３年度に精薄者雇用促進協力会を設置し、企業の協力を得て、知的障害者の雇用の促進と就労の定着を図ってきましたが、障害者の就労適性把握や企業に対しての啓発活動をさらに推進する必要が生じてまいりました。 平成１０年度は精神薄弱者雇用促進協力会を発展的に解消し、障害者雇用の専門機関として（仮称）よこすか就労援助センターを設置し、障害者の雇用の支援体制を強化してまいりたいと存じます。その就労援助センターでは、企業開拓と障害者の就労相談を行います。 健康づくりプランを策定する考えはないかとのお尋ねでありました。 健康づくりの実践は、個人個人の特性に合ったプログラムづくりが基本となるので、健康運動指導士や保健婦などのマンパワーを活用していく中で、市民の健康づくりの多様なニーズにきめ細かく対応していきたいと存じます。 健康づくり施策は、基本計画及び実施計画の中の「健康でやさしい心のふれあうまちづくり」に位置づけられており、これら施策の積極的推進を図っていくことを考えております。当面、ウエルシティに設置する（仮称）健康増進センター・すこやかんを活用した、市民の健康づくりプランをつくり、それを核として、より広範な健康づくりへつなげる方法を検討していきたいと存じます。 馬堀海岸の護岸整備に当たっては、親水性と景観に配慮した護岸として整備を行い、質の高い余暇空間として整備されることを強く要望するということでございました。 この事業の構造については、既設護岸が老朽化していることから、前面に新たに護岸を整備するものであります。この場所は１万メートルプロムナードのルートになっていることから、新しくできる護岸の上部を活用し、馬堀海岸の眺望のよさや親水性を生かすとともに、海域環境にも配慮した市民に親しまれる施設となるよう、国と調整してまいります。 水道については水道局長が答弁いたします。 次に、市街化区域１００％が実現した後、市街化調整区域の下水道計画、合流改善計画、高度処理計画など、今後の下水道整備についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、次のステップとしては、市街化調整区域の下水道整備があります。これは市街化区域が１００％となる７年先の平成１７年度ごろからの着手とし、１０年後の平成２０年度までにおおむね整備を終わらせたいと考えております。 合流区域の改善計画、さらには高度処理計画については、東京湾流総計画で東京湾内への汚濁負荷量を実施可能な限度において削減し、さらには赤潮等の発生要因である窒素、燐などの栄養塩類を除去し、東京湾の水質改善を図るため必要な施策であるという認識を持っております。しかしながら、この両計画とも実施面で多額の事業資金が必要であります。 また、東京湾の水質改善は、東京湾に放流している各事業体、特に窒素、燐が多く排出されている湾央部の自治体が歩調を合わせて取り組むことが必要であり、湾の入り口部にある本市が一事業体で実施しても水質改善効果が上がらず得策ではないと思います。 したがって、合流改善計画、高度処理計画の実施時期については、東京湾に放流している他都市の整備状況を見ながら行うものとし、おおむね１０年後の平成２０年度以降になる考えでおります。 共同私設下水道に対する補助事業の拡充についてであります。 共同私設下水道については、平成１０年度から改修に対する補助についても、市民や市議会の御要望にこたえ、新設同様、工事費の５分の４以内の補助を行うことにしております。御指摘の共同私設下水道の補助事業の拡充については、財政状況を見ながら、さらに検討してまいりたいと考えております。 次に、ごみの問題についてであります。古紙の市況が下落する中で、集団資源回収を円滑に実施するため、今後どのような施策を考えているのかとのお尋ねであります。 集団資源回収は、市民の皆様の御理解と御協力により着実に成果を上げておりますが、それを今後も円滑に行っていくためには、資源回収業者の経営基盤の安定化と町内会や子供会等の回収実施団体の回収意欲が低下しないようにする必要があります。 そこで、１０年度は古紙市況の下落の影響を受けている横須賀市資源回収協同組合に対し、回収量のおよそ８０％を占める古紙類の奨励金の単価を１円増額することによって、回収業者の経営の安定化を図ってまいりたいと存じます。このことによって回収業者から回収実施団体に支払われる単価の引き下げを回避することができると存じますので、町内会や子供会等の回収意欲の低下も回避することができるのではないかと考えております。 また、本年２月からは横須賀市資源回収協同組合への奨励金の交付を、年４回の交付だったわけですが、毎月交付の年１２回交付に改善することによって資金繰りが円滑になるよう対応しております。 「資源循環型都市よこすか」の創造に向かって、再生品の利用促進に関しどのように考え、どのようにしようとしているのかというお尋ねであります。 循環型都市の創造のためには、古紙や瓶、缶等のあらゆる資源物を資源化するだけでなく、再生品の利用を促進しなければならないことは御指摘のとおりであります。そのため、本市においては、エコ・オフィスプランを策定するほか、事務用品やトイレットペーパー等の再生品の利用率を高めるとともに、工事資材にリサイクル資材を使用するなど、再生品の利用について率先して取り組んでいきたいと思います。 また、スーパー等の販売事業者には、再生品の販売を促進するようシンプルショップ制度等を通じて協力を依頼するほか、消費者にはごみダイエット推進員やごみ問題学習会等を活用して、再生品の利用について呼びかけてまいりたいと存じます。 ポイ捨て防止を常時周知・啓発するため、啓発看板を駅前広場や観光地に設置すべきであると思うがどうかとの御提案でございました。 ポイ捨てを防止するためには、次の３つの施策を組み合わせて実施することによって効果を上げていきたいと思います。第１に、未然防止対策であります。キャンペーン活動等による周知・啓発活動を行うことであります。２つ目には、受け皿整備でありまして、道路や駅前広場にクリーンボックスなどを設置すること。３つ目は、軒先、店先、道路等の清掃活動を行っていくことであります。 御提案の看板の設置は周知・啓発活動の一つで、横須賀市を訪れる人々に対しても、また常時周知・啓発する上でも有効な手段になると思います。そこで、市内の主要な駅前広場や高速道路インター周辺や海浜地等の観光地に設置したいと考えております。平成１０年度はとりあえず６基分設置する予定であります。 環境美化モデル事業を今後どのように促進していくのかとのお尋ねであります。 ポイ捨て防止及び環境美化について、その効果を具体的に上げる方法としてモデル地区制度を取り入れました。このモデル地区制度は、指定地区内の町内会やクリーンよこすか市民委員会だけでなく、商店会、観光協会、学校、行政等、環境美化を推進するに当たって必要なさまざまな団体等の参加を得て協議会を組織して、地域主導で地域ぐるみの活動を行うものであります。 今後は各地区の計画に基づいて、地区内のより多くの人々や事業所、団体等の参加を求め、清掃活動や啓発活動の充実に努めます。また、工業地区、商店街地区、住宅地区、観光地区のそれぞれの地域の特性を生かした活動を展開することによって効果を上げていきたいと考えております。 そして、３年間のモデル地区指定期間が終了しましたら、ほかの地域をモデル地区に指定するなどして、ごみの散乱しない美しい町が実現するように最大限の対応をしてまいりたいと存じます。 今後の地方分権下での本市の町づくりをどのように進めていこうとするのかというお尋ねでありました。 地方分権については、４次にわたる勧告後、昨年末、地方分権に関する大綱が自治省から示されました。この大綱をもとに地方分権推進計画が策定されていくことになり、御指摘のとおり、いよいよ分権が実行の段階へと移ってきたわけであります。 地方分権は、従来の中央集権的システムを改め、地方への権限移譲や国の自治体への関与の縮減を目指そうとするものであります。したがって、分権が実現すると、市の自己決定権が大いに拡大する反面、当然それに伴って自己責任も拡大することになりますので、市民の信頼にこたえ、分権の担い手としての活力と知力にあふれる町づくりを進めていかなければなりません。 そのため、３つのことを考えております。１つは、情報の公開や適正な行政手続の推進、あるいは監査制度の充実に努めることにより、市民の参加や、信頼を確保する公正で開かれた透明性の高い行政を確立してまいります。２つ目には、市民との情報の共有化を図り、分権の担い手のパートナーである市民が行政に参加しやすいシステムを構築してまいります。３つ目には、個性豊かな町づくりを推進するためには、職員の企画力、情報収集力などを含めた政策形成能力の強化が重要となるため、職員の資質を高めてまいります。 以上の視点に立って、今後はなお一層市民の声を反映した市民協働による町づくりを精力的に進めてまいる所存でございます。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（川島幸雄） 教育長廣瀬章さん。
◎教育長（廣瀬章） 広く市民の意見を取り入れた市立総合高校の実現に向けてのお尋ねでございますが、市立高校３校を統合し、市民や時代のニーズにこたえられる新しい高等学校に改編していく方針を決定いたしました。 この方針の作成に当たっては、教育関係者のみならず、学識経験者や父母及び青年会議所の代表等で構成された横須賀市後期中等教育検討協議会において、平成４年４月から２年間精力的な検討をしていただきました。その後、平成６年４月より現在まで、横須賀市立高等学校教育連絡会議において、統合についての検討を継続的に行っております。 また、平成９年度は中学生、中学生の保護者、教職員にアンケートを実施し、その結果等も参考にして総合学科とすることに決定いたしました。 平成１０年度は、今までに得た多くの方々の御意見を参考にしながら基本計画を策定し、理想的な高校づくりに努力していきたいと考えております。 なお、現在までに検討してきました総合学科の内容につきましては、先ほどもお答えいたしましたので、それで御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（川島幸雄） 水道局長渡部章允さん。
◎水道局長（渡部章允） 宮ケ瀬系統の受水計画と給水料金についてですが、宮ケ瀬系統の本格的な受水は、宮ケ瀬ダム完成後の平成１３年度からとなります。その受水量は、本市分として日量５万４，２００立方メートル、これは三浦市分１万３，３００立方メートルを含んでおりますが、この受水が可能となります。 その受水地点は、本市田浦配水場に隣接する田浦給水地点で１万立方メートル、また山科台入り口の武給水地点で４万４，２００立方メートルをそれぞれ受水する計画で、現在、そのための施設整備を第９回拡張事業で実施しております。 平成１０年７月からの暫定給水は、かねてから夏期に不安のあった神奈川県営水道の給水区域である県央部の給水状況を優先的に改善するためのものであり、本市は遠方に位置するため、その後になる予定であります。 なお、本市の受水量は、三浦市分２，８００立方メートルを含め最大で日量１万１，４００立方メートルを武給水地点で受水する予定です。 また、１１年度以降の受水量については、企業団の施設整備計画に合わせ、今後企業団と協議して決定してまいります。 次に、企業団の給水料金ですが、平成１０年度は現行の給水料金のままで変更はございません。また、１１年度以降については、企業団は給水可能量等不確定な要素があることから、今後、構成団体と十分協議して調整してまいりたいとのことです。 次に、財政の今後の見通しと料金改定についてですが、御指摘のとおり、平成７年度の異常渇水以降、水道料金収入は大幅な減収となっております。このように非常に苦しい経営状況の中で、これまでも企業債の繰り上げ償還や第９回拡張事業の見直し、経費の節減等の経営努力に努め、その結果として、現行料金の算定期間を２カ年経過した平成１０年度末において、約１３億円弱の事業資金が確保できる見込みであります。 今後においても行政改革を積極的に推し進め、より効率的な経営をすることにより、現在のところ、平成１１年度までは現行料金を維持していけるものと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
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○議長（川島幸雄） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川島幸雄） 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。 なお、明４日午前１０時から会議を開きます。 本日はこれで延会します。 午後９時４４分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 横須賀市議会議長 川島幸雄
会議録署名議員 原田章弘
会議録署名議員 加納洋一...